ネットショップ開業に必要な資金の内訳は？使える補助金と構築・運用コストをトータルチェック

ネットショップを開業しようと考えた時、資金がどれくらい必要なのか、予め知っておきたいもの。規模や取り扱う商品、販売方法などによって、全く異なるため、なかなか見当がつかないという方も多いでしょう。

そこで本稿では、ネットショップの立ち上げ時から運用・拡張まで、様々な観点から費用について解説します。だいたいの相場感にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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ネットショップの開業に必要な資金とは？

ネットショップの開業に必要となる資金は、ショップの規模や取り扱い商品、販売方法等で変わってきます。Amazonや楽天などのモール、メルカリやヤフオクなどのCtoC販売サービスなどでも、法人として「自分のお店」を持つことはできます。
しかし、ここではきちんと屋号をとって「自分のお店」として出店することを前提に、開業資金について紹介します。

①ネットショップの構築そのものにかかる費用

まず、お店を作るための費用について紹介しましょう。「自分のお店」を持つには、ネット上の屋号となる「ドメイン」、データをおいておく「サーバー」、決済や受注管理などショップの機能としての「システム」が必要です。
また、自分のお店のサイトをつくる「デザイン」も必須でしょう。なお、これらを用意する方法は、ネットショップを構築する方法によって変わります。

1.ASP型：初期費用を抑え、汎用性が高く、近年の一番人気

ASP型とは「アプリケーションサービスプロバイダ（Application Service Provider）」の略で、インターネットを経由して提供するサービスの事業者のことです。クラウド上でサービスを提供し、基本的に「ドメイン（登録）」「サーバー」「システム」「サイト構築」がパッケージ（またはオプション）となっています。

サーバーの保守やセキュリティ対策なども込みになっており、初心者や専門知識がない人でも安心してネットショップを構築・運営できます。料金体系は大きく、月額定額型と売上連動型の2種で費用を把握しやすいのがメリットですが、使用量に合わせて段階的に上がったり、機能追加料金などが増えたりするので注意が必要です。

代表的なサービス

• Shopify
• BASE
• カラーミーショップ
• MakeShop
• Wix

2.オープンソース型：自由度が高く低コストだが、技術力が必須

ソースコードがクラウド上に公開されており、無償でそれらを自由に使ってネットショップを構築できます。基本的には無料ですが、技術者がいない場合は外部に依頼する必要があり、置き場所としてサーバーを確保する必要があるなど、ソースコード以外の部分で費用がかかり、環境の構築やインストール、メンテナンスやセキュリティ対策、アップデートなども自前で行う必要があります。
技術さえ伴えば、さまざまなアイデアを実現できるため、柔軟性が一番の魅力と言えるでしょう。

近年は有料のマネージドホスティングという、サーバーなどの環境をお任せできるサービスも選択肢として登場してきました。

代表的なサービス

• EC-CUBE
• WooCommerce（WordPress）
• Adobe Commerce

3.パッケージ型：ネットショップに特化した高機能タイプが人気。囲い込みが心配。

ネットショップに必要な「システム」「デザイン（サイト構築）」がワンセットとなったパッケージを購入し、システム提供事業者が自社の要望に合わせて構築し、提供します。
サポートの範囲や自由度はサービスによって異なり、ドメインやサーバーの取得・メンテナンスまで含まれるケースや、構築の広範囲を自前で行い、サポートだけを依頼するケースなど様々な「パッケージ」があります。オプション機能などが限定されることもあり、追加での開発が必要になるとカスタマイズ費が大きくなる可能性があります。
一方で、構築から運用・保守などまでお任せでできる安心感から、根強い人気があります。

日本で人気の代表的なサービス

• ecbeing
• EC-ORANGE
• W2
• コマース21

4.フルスクラッチ型：完全フリーハンドで理想のサイトを実現。高額で負荷が高い。

ゼロから自社の要望でネットショップを構築する方で、既存のサービスやツールを使わない分、オリジナリティのあるサービスを構築できるのが一番の魅力です。一方で、新しいプログラムを組み上げるためコストが増大し、工期も長くかかるので、よほど特殊なサービスでない限り完全フルスクラッチというケースはほとんど見られなくなりました。

初期費用だけでなく、開発や保守にかかる人件費、サーバー代、ソフトのバージョンアップ費など、運用費用も莫大になるため、コスト削減を理由に他のシステムへリプレースする事案が増えています。
フルスクラッチのシステムについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

②ネットショップ構築前に準備すべきものの費用

ネットショップを立ち上げる際には、様々な用意が必要になります。それらについてもコストとして念頭に置いておくことが大切です。

申請手続き費用：数千円〜

販売するものによって、営業許可申請などの手続きが必要です。食品を販売する際には、全てではありませんが、営業許可や届け出が必要になり、古着などについては古物商許可が必要になります。他にも、酒類や健康食品、医療品など様々なものについて許可・申請が必要になります。自力で行えば無料ですが、代行で依頼する場合などには申請に加えて代行手数料が発生します。

商標登録費：数千円〜

商品名や屋号、ロゴなどを商標登録することで、模倣品や模倣店などのリスクを回避します。出願時や商標権取得などに数千円の費用がかかります。また、審査通過後は年度で登録費用が必要になります。

ドメイン取得費用：数百円〜

インターネット上の住所であり屋号となるドメインを取得する必要があります。.jpや.comなどドメインの性格によって費用も異なり、年更新時に管理組織への費用が発生します。

ショップロゴ制作費など：数万円〜

ネットショップのデザインの前に、ショップロゴやショップカラーなどを決めておくとブランドイメージに統一感がでます。自前で設定してもいいのですが、デザイナーなどプロの手を借りるとより洗練されたものができます。

③ネットショップ構築の運用に必要な機材の費用

ネットショップを構築する際に使用する商品写真やデータ、テキストなどを作成する機材、その他運用に必要な機材にも費用がかかります。既に所有しているもので足りる場合もありますが、スペックを上げたり、専用機にしたりすると、その分コストがかさみます。制作会社などに外注する方法もあります。

パソコンやスマートフォン：10万円〜

パソコンはデータのアップや売上分析などあらゆる作業で必要になります。画像処理や会計などのソフトウェアなども必要に応じて予算化しておきましょう。基本的に更新・運用作業はパソコンで行いますが、スマートフォンでの購買が増えているため、更新・チェックなどのためにもスマートフォンは必須といえるでしょう。
また近年はスマートフォンのカメラの性能が上がっており、使い方の動画などを撮影する場合にも使われています。

カメラ、ビデオカメラ：10万円〜

ネットショップでは写真や動画で商品の良さを伝える必要があります。近年はスマートフォンなどもカメラの性能が良く更新に使われていますが、より魅力的な写真を撮るには、一眼レフなど専用機がほしいところです。
物撮りのカメラマンなど外注するのも一手ですが、その場合でも、メイン画像以外は自社で撮影することでコストを抑えられます。

撮影機材・スタジオ：1万円〜

魅力的な写真を撮るには、背景画像などにも凝りたいところ。照明などのスタジオ設備が用意できると撮影もスムーズです。カメラ以外に三脚やレフ板などもあると便利です。

プリンター：5万円〜

説明書やカタログなどは予め印刷会社などに依頼するとしても、納品書や宛名ラベル、顧客とのコミュニケーションツールなどの印刷にプリンターがあると便利です。水性のインクジェットプリンターより、印刷が濡れてもにじみにくいレーザープリンターのほうがよいでしょう。

その他機材費

上記以外にも、梱包機や在庫を管理するための棚や倉庫など、様々な機材が必要になることがあります。実際にシミュレートして算出しておきましょう。

④ネットショップ構築以外にかかる費用

ネットショップを作っただけでは商売はできません。ネットショップ以外にもさまざまな費用がかかることを想定し、あらかじめ予算として算出しておきましょう。

仕入れ費・製造費：販売価格の3〜7割

商品の仕入れに必要な費用です。自社で製造する場合は製造費がかかります。

広告宣伝費・販促費：想定売上の3〜５％

ネットショップを構築するだけではお客様は来ません。そのために、広告宣伝を行う必要があります。リスティング広告やアフィリエイト、SNS広告などネット上の広告宣伝の他、ポップアップストアなどオフラインイベントへの参加、利用者へのDMの発送なども含めて予算化しましょう。

販促費：想定売上の3〜10％

SNSなどでの告知やSEOなど、直接的には費用がかからないもの、作業費という形では人件費などに含まれます。また、キャンペーンやイベントなどにかかる費用も販促費に入ります。広告宣伝費とのバランスを取りながら、効果的な方法を見出しましょう。

配送費：想定売上の5〜10％

配送費はお客様に負担していただくことが原則ですが、送料負担が購入意欲を下げる場合もあります。そこで、商品代金に送料を上乗せして表記する、「●円以上購入は送料無料」として運営側が負担するなどが主流になっています。
物量が増えるとその分送料を割り引いてもらえることもあるので、利用する運送会社の地域担当者に交渉してみるとよいでしょう。

梱包資材費：数千円〜

段ボールや緩衝材、ガムテープや宅配袋など、商品にあったものを用意する必要があります。市販品は割高になりがちなので、できるだけ種類を少なくして梱包材を大量発注してコストを抑えることができます。
ブランドデザインに合わせたパッケージは購入者に喜ばれる体験の1つでもあるので、ふさわしい梱包資材を見極めましょう。

通信費：数千円〜

ネットショップでは特定商取引法で運営者の電話番号の記載が必須とされています。携帯電話でも構わないものの、いまだ固定電話のほうが信頼性が得られるようです。市外局番付き固定電話で、月額2650円ほどで加入できます。
電話やFAXなどの通信機器もレンタルまたは購入で調達しましょう。また、インターネット環境を整えるためにも、プロバイダとの契約費やルーターなどの機材費も必要になります。

倉庫・オフィス費　数千円〜

規模が小さい場合、自宅や自店の一角でもよいかもしれませんが、量が増えるにつれてオフィスや倉庫を借りる必要が生じます。運転費用は光熱費や備品なども含めて考える必要があります。

人件費：30万円〜/1人

サイト構築・運営などにかかる人を雇用する必要がある場合、その人数分のコストがかかります。外注する場合も、社内の責任者・担当者として人手が必要になります。

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ネットショップの開業費用を安く抑える方法

ネットショップは簡単に立ち上げられるとはいえ、こうして並べてみると意外とコストがかかることがわかります。そこで、できるだけ初期コストを抑え、自前の資金を減らさない工夫が必要です。そのための方法を考えてみましょう。

方法①　補助金を賢く活用しよう

事業を活性化するために、様々な助成金が用意されています。特に立ち上げ時にしか使えないものもあるので、賢く情報をキャッチして活用しましょう。

小規模事業者持続化補助金

常勤の従業員数が5人以下（製造業は20人以下）という個人事業無視を含めた小規模事業者に対し、全国商工会連合会（商工会議所）が支援する補助金で、業務の効率化や販路の開拓が補助対象となります。支給額は補助対象となる費用の3分の2で上限額は50万円です。補助金が交付されることが決まってから発生した経費が対象になり、交付決定前に発注や支払いなどがあると対象とならないため、注意が必要です。

IT導入補助金

パソコンやソフトウェアなどITツールの導入にかかる費用の補助を受けられます。複数の対象枠があり、導入について実際に掛かった費用の1/2以内、最大450万円（4プロセス以上）まで受けられます。
2024年からネットショップ自体の構築費用は対象外になりましたが、インボイス対応やサイバーセキュリティのためのサービスが対象となっています。

ものづくり補助金

中小企業庁などが制度化し、中小企業等の生産性向上に資する「革新的サービスの開発」や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援しています。ネットショップも該当し、広告宣伝費や販売促進費も補助対象となるので、3〜5年間の事業計画書を策定すると、従業員規模などに応じて補助金が支援されます。2024年は従来の2倍となる最大1億円まで引き上げられました。

事業再生構築補助金

ポストコロナ時代の変化に対応するため、中小企業を対象に事業再構築を支援する制度です。事業再構築と関連があるネットショップにも活用ができますが、様々な”枠”があり、要件を満たす必要があります。たとえば、「成長枠」では過去・今後のいずれか10年で市場規模が10％以上拡大すると思われる業種・業態であること（経産省・中小企業が指定）、補助事業終了後3～5年で給与支給総額の年率平均を2％以上増加させることなどが必須となります。要件によって最大7,000万円までの補助金が受けられます。

方法②　構築費用そのものを見直そう

ネットショップの構築を考える際に、「完成図」に近づけることを考えて計画しがちです。となると、多額の資金を投じて、倉庫や店舗などを購入したり、人を雇ったりしがちですが、必要分だけアウトソーシングする方が結果的には初期コストを抑えられると考えられます。

構築ツールにも同じことが言えるでしょう。始めからフル装備でスタートするよりも、ベースとなるネットショップをスピーディに構築し、必要に応じて追加していく方が費用を抑えることができます。
小さく作って大きく育てる事も含めて手法を吟味し、事業の投資として妥当かどうか、構築費用を見直してみましょう。

方法③　Shopifyを活用する

ネットショップ運用で費用を抑えるには、原価率の大きな部分を占める「物流費」や「人件費」、さらには、機能追加やリニューアルといった「拡張費」を抑えることが重要です。それぞれ個別で試算し、対応策を考えるのはなかなかハードルが高いもの。
そこでおすすめしたいのが、様々な機能があらかじめ用意されているShopifyを活用することです。

たとえば、物流についてはShopifyでの購入状況を外部システム・倉庫サービスなどに連携し、アウトソーシングすることで効率的に費用を抑えることができます。
また、Shopifyアプリストアから拡張機能をインストールして組み合わせることで、必要な機能を個別に開発せずに使うことが可能です。「人件費」についてもアウトソーシングによって必要十分に抑えることができます。こちらについては、下記の物流・人件費を抑えるポイントの記事を参考にしてください。

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中長期のネットショップ運用で意識すべき費用のポイント

ネットショップは「開業しておしまい」ではなく、運用していくためにも費用がかかります。また、成長するに従って機能やリソースの追加が必要になり、時には大掛かりなリプレースが必要になることもあります。また、アクセスが集中する時期を見越して、あらかじめ備えておくことも必要でしょう。
そうした運用にかかる費用をあらかじめ予想し、抑える方法も意識しておくと、いざという時も安心であるばかりでなく、効率的に費用を抑えることができます。

【拡張性】機能追加やリソース追加でかかる費用は？

機能追加は構築ツール、サービスにあらかじめ用意されているものは無料・低価格で利用できることが多く、カスタマイズや新規開発となると高額になります。そこで成長するに従って何が必要になるのか、あらかじめ想定しておき、ツールやサービスを選ぶことが重要になります。
リソースも同様で、どこまで拡張できるか、目指す規模に対応するリソースが利用できるか、またどのくらい費用がかかるかを予測しておきましょう。

【リプレース】引っ越しやサービス変更でかかる費用は？

売上が成長していくにつれて必要な機能やリソースが足りなくなりリプレースが必要になると、新たに構築する以上に費用がかかることがほとんどです。ネットショップの移設だけでなく、そこに付随するアウトソーシングサービスを見直したり、新しいサービスにキャッチアップするための教育コストなど、意外な費用がかかります。

また、リプレース作業にかかっている間は新旧両方のネットショップをキープする必要があり、二重のコストがかかります。そこでできるだけ引っ越しやサービス変更をしなくてもよい拡張性・柔軟性が高いサービス・ツールを選ぶことが重要となります。
リプレース時の注意点については下記の記事をご覧ください。

【冗長性】セールや繁忙期のアクセス集中対策でかかる費用は？

セールや繁忙期などでアクセスが集中し、サイトがダウンするとその分、売り逃すことになり、ショップの評判も落とすことになります。ネットショップはインフラ環境の信頼性・安定性が求められますが、あまりにハイエンドな環境にしておくと、平時の費用が割高となり、無駄が生じます。

そこで近年は冗長性の高いクラウドを活用することが増えていますが、必要に応じてコントロールするのもなかなか難しく、必要分とはいえ追加のコストが嵩みます。環境が一体になったASPサービスを活用すると、負担なくアクセス集中に備えることができます。

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意外とかかる？人件費の考え方のポイント

ネットショップの構築・運営には人の手が必要です。一番大切なのは、どんなネットショップを作り、誰に何をどうやって販売するか、売上を上げるかというコンセプトや戦略を考える人。それは当人しか担えない部分です。
その他、構築やメンテナンスなどはもちろん、写真撮影や加工、テキストの作成、広告やSNSの運営など、専門的な知識が必要になります。これらを「スキルセット」としてどう調達するかが、人件費の考え方のベースとなります。

内製化した場合のメリット・デメリット

自分たちで行う「内製化」のメリットは、既に所有の人的リソースを活用できること、自社内にネットショップを構築・運営する知見が蓄積していくことにあります。小規模な事業者が自ら専門家となってすべてを担うケースや、大手企業でスキルを持つ人達を集めたネットショップの専門部門を持つケースなどがあります。
しかし、社内にそうした人材がいない場合、改めて人材を確保するのはなかなかコストがかかるもの。もちろん自社内で学びながらという方法もありますが、時間がかかることを考えると、それもまたコストといえるでしょう。

外部パートナーを活用する場合のメリット・デメリット

外部パートナーを活用するメリットは、スキルを短時間で調達できることでしょう。依頼内容次第で、戦略などの相談役にもなれば、実際に手を動かす実働部隊にもなります。しかし、あくまで外部であるため、必ずしも自社の商材や顧客を理解しているわけではありません。
そのため、理解に時間がかかったり、決まった範囲でしかサポートを受けられなかったり、「当事者感」は薄くなりがちです。また、内製化よりも作業単価は高くなります。

最初から？途中から？外部パートナーを活用するコツ

内製化と外部パートナーの利用については、どちらがよいという正解があるわけではありません。コンセプトや戦略はしっかり自前で練ったほうがよいとは思われますが、そこからコンサルティングを受けることで新たな視点を得られることも事実です。

また、実務スキルがない場合でも、外部パートナーに任せきりになるより、自社の顧客や商品を知る人がサポートを受けながら自走できるようになった方が、コストも品質も向上します。逆に外部パートナーに自社についてインストールするという考え方もあるでしょう。いずれにしても、戦略的に外部の知見を活用することを意識しながら、自社に合うパートナーを選ぶことがコスト面においても大切です。

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外部パートナー選びで失敗しない5つのポイント

ネットショップを成功させるために、外部パートナーを賢く活用することは効果的と思われます。しかし、コストが嵩みすぎても本末転倒と言えるでしょう。コストを抑えつつ、外部パートナーを効果的に活用するためには、いくつか意識すべきポイントがあります。

①属人的でない方がベター

外部パートナーのスキルは個人のスキルの高さに影響するため、どうしても属人的になりがちです。しかし、どんな人も永続的に担当するわけではありません。いきなり辞めるとなった時に混乱しないよう、誰が担当になってもスキルを担保できる、組織としてのベースのスキルがしっかりしたところを選びましょう。

②全体設計ができる

部分的に得意というパートナーでは、どうしても得意分野に引きずられがち。また足りない分を別の方法で補完する必要が生じ、コストも嵩みます。全体をトータルに設計できるパートナーを選ぶ方が、結果としてコストをおさえることができます。

③将来を見越した知見と経験

ネットショップをコストを抑えつつ運営するためには、将来を見越したサービス選定や構築が必須です。ネットショップの立ち上げだけでなく、その後の運営・発展について知見と経験を持っているパートナーを選ぶことで、将来のコスト増リスクを回避することができます。

④利用サービスの専門

すべての外部パートナーがすべての構築サービスを熟知しているわけではありません。あらかじめ自社のネットショップを運営するサービスについて経験・知見が豊富な専門事業者を選んだ方が、実効的な知見を得られます。

⑤運用もワンストップがベター

当然ながら、構築だけで外部パートナーを変えてしまうより、運用もワンストップで依頼する方が、情報をインストールする時間を削減し、スタート時から適切なアドバイスやサポートが受けられます。

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コストを抑えるなら、サービスも外部パートナーも中長期目線で選ぶ

細かく調べてみると、ネットショップの構築・運営には、様々なコストがかかることがわかります。その中でもコストを抑えるには、初期構築だけでなく、中長期的な運用も視野に入れて費用設計することが大切です。
とりわけコストのかかり方が決まるEC構築・運営サービスの選定、コストの大部分を占める人的コストを効率化する外部パートナー選びには、中長期的な目線が重要となります。

そうした視点からみると、拡張性の高いShopifyは、初期コストを抑えつつ、将来的なコストも抑えられるものとしてベストな選択ともいえるでしょう。とはいえ、サイトの運営コストがどのくらいになるのか、将来はどのような想定ができるのか、気になるところ。

WEBLIFEが提供するBiNDecでは、初期構築はもちろん、将来に向けた運用設計までご支援が可能です。
また、豊富な導入実績を持つShopify Plusパートナーとして、将来を向けた運用戦略のご提案も可能です。Shopifyでのネットショップ構築や運用に関してお悩みの方は、ぜひ気軽にお問合せください。
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