生成AIの隆盛に伴って、SEO・ネット広告・SNSに続き、EC集客の現場にも変化が起きています。AIエージェントが顧客に代わって検索・比較・購入までを行う、エージェンティックコマースという新しい購買チャネルが生まれているためです。本記事では、その最新状況と、EC事業者がいま備えるべきことを、Shopifyの対応機能とあわせて解説します。
エージェンティックコマースとは？
エージェンティックコマースとは、自律的に動くエージェンティックAIを、商品の検索・比較・購入といった買い物の場面に活用したものです。AIが顧客に代わって最適な商品を探し出し、購入手続きまでを進めてくれる、新しい買い物のかたちを指します。まずはその土台となるエージェンティックAIの仕組みから見ていきましょう。
エージェンティックAIとは？
エージェンティックAI（Agentic AI）とは、人間が一つひとつ指示を出さなくても、与えられた目的に向かって自律的に思考・調査・判断を行い、複数のステップを踏んで目標の作業を完了できるAIのことです。
これまでの生成AIが、質問に答える・文章を作るなど、その都度の応答が中心だったのに対し、エージェンティックAIは大きなゴールを渡すだけで、達成までの手順を自分で組み立て、複数の作業を続けて実行します。
たとえばClaudeやGeminiでは、資料を読み込んで要点をまとめスライドのたたき台まで作る、議事録を整理して関係者へのメール下書きまで用意する、といったことが可能になっています。
このように業務を肩代わりしてくれるAIのことを、エージェンティックAIもしくはエージェントAIと呼びます。最近では単にエージェントと呼ぶことも増えています。
「エージェンティックコマース」は、エージェンティックAIを利用したコマース
このエージェンティックAIを、商品の検索・比較・購入といった買い物の場面に活用したものが、エージェンティックコマース（Agentic Commerce）です。
エージェンティックというキーワードを打ち出したのはSalesforceのCEOマーク・ベニオフで、2025年7月にAgentic Enterpriseを提唱したのが始まりです。その後、ChatGPTがAIから直接モノを買う技術の実装を発表すると状況は一変し、BtoCやECを含むコマース全般を巻き込む形で、エージェンティックコマースは一気にバズワードとなりました。
「来週の出張用に、2万円以内で軽量のキャリーケースを探して」とAIに伝えるだけで、AIエージェントが商品情報を横断的に調べ、条件に合うものを絞り込み、購入手続きまで代行してくれる——そんな買い物体験を実現する仕組みが、エージェンティックコマースです。顧客は自分で何十ものサイトを見て回る必要がなくなり、販売者はAI経由という新しい接点から顧客と出会えるようになります。
エージェンティックコマースは顧客にも販売者にもメリットがある
エージェンティックコマースにおける、顧客側のメリットは、商品を調べ・比較し・選ぶという手間からの解放です。AIエージェントがこの作業を肩代わりし、自分の好みや予算をふまえて最適な選択肢を提案してくれるため、買い物にかかる時間と労力を大幅に減らせます。
一方、販売者側のメリットは、新たな販売チャネルの獲得です。ChatGPTやGeminiのようなAIチャットの会話で自社商品が提案され、自社ECにランディングすることもなくそのまま購入につながるという、検索エンジンやSNSとは異なるAI時代ならではの顧客接点が生まれています。それに伴い、AIエージェントに自社商品をどう見つけてもらうか、自社商品のデータをAIに提供するにはどういう技術が必要かも、EC事業者は知っておく必要が出てきました。
エージェンティックコマースで実現することは？
ここからは、エージェンティックコマースの具体的な流れとそれを支えるバックエンドの仕組みについて解説していきます。
自分で検索して比較する購入行動を、AIエージェントが代行
エージェンティックコマースの核となる変化は、これまで人間が手動で行っていた購買プロセスを、AIエージェントが代わりに進めてくれるということです。
オンラインショッピングにおける従来の購買プロセスは、次のような流れでコンバージョン（購入）へ至ります。
- 検索エンジンやECモールでキーワードを入力して商品を探す
- 複数の商品ページを開いて、価格・スペック・レビューを見比べる
- 在庫や配送日、送料を確認する
- カートに入れ、住所や決済情報を入力して注文する
エージェンティックコマースでは、こうした一連の流れをAIエージェントが代行します。
利用者は、予算・用途・好みといった条件を会話で伝えるだけで、AIが商品を横断検索し、条件に合うものを比較・絞り込み、購入手続きまでをシームレスにつなげてくれます。探して、比べて、決めて、買うという購買プロセス全体が、AIとの対話のなかで完結するようになるのです。
エージェンティックコマースを実現するプロトコル、MCPとUCP
AIエージェントが商品やECサイトの情報を正しく理解するには、Web検索だけでは不十分です。見つけた情報が購入できるECサイトの情報なのか、レビューやクチコミなのかを見分け、価格や在庫も常に最新である必要があります。そこで登場したのが、AIとECサービスが決まった形式で情報をやりとりするための共通プロトコル、MCPとUCPです。
商品情報を読み取るための土台がMCP、買い物の流れ全体を担うのがUCPです（OpenAI陣営は同様の役割をACPというプロトコルで提唱しています）。
MCP（Model Context Protocol）
MCPは、AnthropicがAIアシスタント向けに提唱したオープンな規格で、AIエージェントが外部のツールやデータベースと安全につながるための共通の接続口を定めるものです。コマースに限らず広く使われる汎用的な仕組みで、買い物の場面では、AIが店舗の商品カタログや在庫、注文機能にアクセスする入口として働きます。
UCP（Universal Commerce Protocol）
UCPは、Googleが発表したコマース専用の共通規格です。MCPが汎用の接続口だとすれば、UCPはその上で買い物の一連の流れ（商品の発見から購入、注文管理まで）を標準化したものとイメージするとわかりやすいでしょう。商品情報が決まった形でAIに渡るため、さまざまなAIエージェントが同じルールで店舗とやりとりできます。こうしたAI向けに整えた商品情報は、最近ではAIカタログと呼ばれます。
検索エンジンに見つけてもらうためにSEOへ取り組んできたように、これからはAIエージェントに見つけてもらうための対応が必要になります。その入口になるのがMCPであり、UCPです。
支払いの承認を担うAP2と、エージェント内で決済を行うための仕組み
購入プロセスにおける最後の支払いには別の仕組みが必要になります。AIが代わりにクレジットカードで決済すると、本人が買うと判断したのかという確認が欠かせず、セキュリティ要件が一気に高くなるためです。
この部分は世界標準と言えるものがまだ固まりきっておらず、エージェンティックコマースが発展途上と言われる理由のひとつでもあります。
決済の許可を証明するAP2
そこで使われ始めているのが、AP2（Agent Payments Protocol）です。AP2は、人がこれを買っていいとAIに与えた決済の権限を、署名つきの委任状のような形で記録し、本人が確かに許可したことを証明する仕組みです。
AP2はGoogleと60を超える企業が協力して作成されたオープンプロトコルで、2026年4月にFIDO Allianceへ寄贈され、その管轄下へ移管されたことで、特定のプラットフォーム企業に依存しない完全なオープンプロトコルとなりました。今後、世界標準技術となる可能性が非常に高いといえます。
カード決済で検証するVerifiable Intent
あわせて、MastercardがGoogleと協力し、AP2をクレジットカードの決済網の上で実際に動かすための仕組みVerifiable Intentも、FIDO Allianceへ寄贈されました。AP2が委任状の共通フォーマットを決める規格だとすれば、Verifiable Intentはそれをカード決済の現場で検証する役割をします。
こうして固まってきた仕様を実際のサービスに落とし込んだのが、Googleが2026年5月に発表したUniversal Cart（ユニバーサルカート）です。プラットフォームの対応状況は後述します。
Visaと協業するChatGPT
一方、Instant Checkoutのサービスを停止したChatGPTは、まき直しプランとして、2026年6月にVisaの決済ネットワークを利用するVisa Intelligent Commerceとの協業を発表しました。すでにShopifyは対応アップデートを発表しており、利用可能な日が近づいているようです。
ChatGPTは一度自前の決済導入でつまずいた形ですが、実績あるカードネットワークと組むことで、信頼性と普及スピードの両立を狙っているとみられます。
エージェンティックコマースにおける各ECプラットフォームの対応
ここまではエージェンティックコマースの概要を掴むための解説をしてきましたが、では実際のところエージェンティックコマースはどこまで導入され、買い物に特化したAIエージェントはどんなものが登場しているでしょうか。ここでは大きく分けて、AIチャットが買い物のエージェントとなるタイプと、ECモール自身がAIアシスタントを搭載するタイプの2タイプがあるので順に見ていきましょう。
AIチャットが買い物のエージェントとなるタイプ
調べものや相談に使っているAIチャットが、そのまま「買い物の相談相手」になりつつあります。先にも少し触れたChatGPTとGemini、そしてPerplexityの例を挙げます。
ChatGPT
OpenAIのChatGPTは、ACP（Agentic Commerce Protocol）というコマース用のプロトコルを提唱しています。2025年9月にはStripeと共同開発したInstant Checkoutを導入しました。しかし普及にいたらず2026年早々にサービスを停止し、再び6月にはVisaとの協業（Visa Intelligent Commerce）でチャット内からの購入を可能にすると発表しました。
現在は、商品を買いたいとお願いすると、商品の発見・比較・提案までを行ってくれます。候補の商品の販売ページのリンクやサムネイルが一覧されており、クリックすれば価格と複数のショップがリストされ、さらに感想や注意点なども表示されます。このように商品がリスティングされるには、ACPに対応した情報をフィードとしてOpenAIに渡し、インデックス化される必要があります。
Gemini
GoogleのGeminiは、自社が主導する共通規格UCPを土台に、買い物機能を広げています。Instant Checkoutを中止したChatGPTに対し、Geminiは会話の中での決済を可能にする布陣を固めたうえで、Universal Cartという機能をリリースしました。
執筆時点の日本国内では、GeminiアプリやGoogle検索のAIモードで商品を探し、詳細を確認したうえで販売サイトへ遷移し購入する形が中心です。
ただし、Universal Cartが今夏（開始時は米国のみ）から順次使えるようになると、Google Payを使って会話画面のまま決済できる体験へと進んでいきます。
なお、UCPの技術評議会には、Google、Shopify、Etsy、Target、Wayfairが創立メンバーとして名を連ねています。その後もAmazon、Meta、Microsoft、Salesforce、Stripeといった大手が参画し共通化を推進していることから、エージェンティックコマースの世界標準となる可能性が高いと見られています。
Perplexity
Perplexityは、2024年にBuy with Proというチャット画面内から実行できるワンクリック決済と、写真ベースの商品検索機能Snap to Shopを、米国限定でProユーザー向けに利用可能にしました。
決済にはPayPalかクレジットカードを使用でき、過去の検索内容なども考慮したうえで購入提案ができるとされています。日本ではまだ使えませんが、ShopifyやAmazonなどの大型ECプラットフォームも協力体制にあり、Perplexity merchant programに登録することで、EC事業者がAIに商品の仕様や情報を共有し、リアルタイムでの情報更新を可能にすることができます。
ただし、PerplexityはAIチャットサービスにおけるシェア率が6パーセント程度と言われそこまで高くはないため、対応の優先順位は低くなるかもしれません。
大手ECモールの独自AIショッピングアシスタント
ECモールであれば商品情報も囲い込まれており常に取得できるため、膨大な商品データと購買履歴という自社の強みを活かしたAI活用ができるのが特徴です。商品を探すエージェントや、おすすめするコンシェルジュ的なサービスが登場しています。
AmazonのAlexa for Shopping
Amazonは2024年にAIショッピングアシスタントRufus（ルーファス）を投入しました。2025年には3億人以上が利用し、Rufusを使った買い物客は購入転換率が約60%高かったとされます。
2026年5月には米国で、Rufusと音声アシスタントAlexa+を統合したAlexa for Shoppingを発表し、ブラウザ、アプリなどで利用できるようになりました。Alexa for Shoppingは会話や音声で商品を探し、顧客の履歴を踏まえて商品を提案する、よりエージェント的なアシスタントへと進化しています。
楽天市場のRakuten AI
楽天は2026年1月、楽天市場のスマホアプリにエージェント型AIツール、Rakuten AIを搭載しました。予算や用途、年齢などの条件を会話で伝えると、AIコンシェルジュが最適な商品を提案してくれます。
音声入力やカメラ機能にも対応し、5億点超とされる楽天市場の商品群から、対話だけで欲しいものにたどり着けるようになっています。楽天市場・楽天トラベル・楽天証券など複数サービスの利用データを横断的に活用できる点も、楽天経済圏ならではの強みといえるでしょう。
LINEヤフーのAgent i
LINEヤフーは、AIエージェントのブランドAgent i（エージェントアイ）を立ち上げました。Yahoo! JAPANのAIアシスタントとLINEのLINE AIを束ねるもので、検索・コミュニケーション・買い物を横断するAI接点を狙っています。
日本で圧倒的な利用者を持つYahoo!ショッピングやLINEと連動する点が、海外勢にはない強みです。
モール内AIエージェントは、購買履歴やよく購入するECサイト、その他の都合も考慮して商品をすすめることができたり、曖昧な言葉でも商品を探してくれるため、顧客にとってはメリットが大きいでしょう。また、価格勝負になっていた商品検索から抜け出し、特徴のある商品や売り方がヒットしやすくなる可能性もあります。
Shopifyのエージェンティックコマース対応機能
では、自社ECの商品をAIエージェントに発見・選択してもらうために、何をすればいいのでしょうか。ここで強みを発揮するのが、世界175か国で利用されているECプラットフォームのShopifyです。
Shopifyは共通規格UCPの技術評議会の当初からのメンバーであり、UCPに準拠した一連の仕組みを自社プラットフォームに標準搭載しています。2026年からはAgentic Storefronts（エージェンティック・ストアフロント）を段階的にリリースしており、普段使いなれた管理画面からAIエージェントへの最適化も進められるのが魅力です。
商品データをAIに届けるShopify Catalog
AIエージェントに自社商品を見つけてもらう出発点が、商品データをAIが理解できる形で届けるShopify Catalog（ショッピファイカタログ）です。商品名・価格・在庫・画像といった情報が、AIが読み取りやすい決まった形に整え渡される仕組みで、Shopifyを使っていれば自動的に用意されます。
なお、ChatGPTにリスティングされるには、ACPに対応したフィードを渡す必要がありますが、ShopifyはこのACPにも対応済みです。事業者がAI向けの商品データをゼロから設計・構築しなくても、Shopify Catalogがその土台を引き受けてくれます。
自社ECの情報をAIに連携するStorefront MCP
Storefront MCPは、AIエージェントに自社ECの最新情報を連携するための仕組みです。商品の発見、カート管理、注文の追跡といった機能を提供します。
たとえば「Mサイズで在庫があり、金曜日までに渋谷区に届くパーティドレスを探して」といった具体的な相談に対し、Storefront MCPがAIに直接必要な情報を渡すことで、AIが在庫・配送条件まで踏まえて回答できるようになります。AIエージェントが自社ECと会話するための窓口となる仕組みです。
このMCPサーバーの利用は全ECサイトに提供され、追加費用なしで利用可能です。詳しくは下記の記事をご覧ください。
外部AIからも商品を発見してもらうUCP対応とUniversal Cart
ShopifyはUCPに準拠しているため、ChatGPTやGeminiといった外部のAIエージェントからも自社商品を発見・購入してもらえます。なかでも注目は、すでに紹介したGoogleのUniversal Cart（ユニバーサルカート）です。
Universal Cartは、Shopifyの内外を問わず、複数のマーチャントの商品をひとつのカートにまとめて購入できるAIエージェント向けの仕組みです。
会話やセッションをまたいでも保持されるため、顧客は、AIと相談しながら複数店の商品をまとめ買いするといった体験が可能になります。
EC事業者にとっては、自社ECが最初の一店でなくても、AIのカートに加えてもらえるチャンスが広がります。一方で、配送手配が決済時にバラバラになる問題などを解決するソリューションが待たれるところです。
AIの会話画面で購入を完了するCheckout Kit
商品が見つかっても、決済が別サイトに飛んでしまうと離脱の原因になります。Checkout Kitは、実績のあるShopifyの決済画面をチャットボットやアプリ内に直接埋め込むことができる仕組みです。
AIチャットボット内でのカート追加・決済画面は、プラットフォーマーが一様に規定するものではありません。Checkout Kitを使えば、優れたUIの決済画面を組み込み、ユーザーはAIとの会話から離れることなく購入を完了させることができます。購入後も、発送・返品・交換・キャンセルといった注文の状況変化が共通のかたちでAI側に自動で通知されるため、その後の追跡まで一貫して行えます。
AIを搭載したShopifyアプリでさらに機能を拡張
Shopifyの魅力は、標準機能に加えてShopifyアプリストアに公開された16000以上のアプリで自由に拡張できる点にもあります。エージェンティックコマースの領域でも、外部アプリを組み合わせることで、よりパーソナルなAIショッピング体験を作り込めます。
たとえば、Agentic Storefronts内のKnowledge Base Appを使えば、ブランドのストーリー・返品ポリシー・よくある質問を定義し、AIがどう自社を語るかをコントロールできます。さらにチャネルトークやZendeskといったAIチャット接客・サポート系のShopifyアプリと連携すれば、AIショッピングアシスタントを自社向けにカスタマイズして搭載することも可能です。
AI上ですぐに販売を始められるエージェンティックプラン
Shopifyは、ECサイトを構築することなく、月額運用費無料・クレジットカード手数料のみで利用できるエージェンティックプランもスタートしました。
カタログに登録された商品をさまざまなAIチャットサービス上で提案し、チェックアウトまで行うことができます。ECサイト自体は作らず、AI上のみで販売をしたいという事業者に向けた新たな試みとなっています。詳しくは下記の記事をご覧ください。
ShopifyならAI時代のECも安心して運用できる
ここまで、AIエージェントという新しいチャネルを使って売れる仕組みを見てきました。しかし、AIの動きに丸任せにしているだけでは、かえって機会損失につながる心配もあります。最後に、運用する側が安心して使い続けられるShopifyの特徴をまとめます。
カタログの整備状況をチェックする監視機能
AIに正しく見つけてもらうには、商品データ（カタログ）が常にAIに読み取りやすい状態に保たれている必要があります。とはいえ、商品が増減するたびに自分で点検するのは大変です。
Shopifyには、自社の商品データがAIに対応できている状態かどうかをチェックしてくれる監視システム（Agentic-Readiness）があり、不足や改善点に気づきやすくなっています。カタログのメンテナンスを後押ししてくれるため、整備を忘れて放置という事態を防げます。
AIチャネルに標準対応するAgentic Storefronts
すでに触れたAgentic Storefrontsは、対象ECサイトに標準で備わり、ChatGPTやMicrosoft Copilotといった主要なAIチャネルに自社商品を出せる土台となります。決済まわりもこれまでのShopifyのノウハウが活かせるため、新たにチェックアウトをゼロから開発したり、ノウハウを学び直したりする必要がありません。
現時点では、Agentic Storefrontsを日本の事業者が使う場合、対象となるのは米国在住の顧客です。商品の米国配送に対応していれば、ChatGPTとMicrosoft Copilot経由で米国の顧客に販売できます。
売上を集計・分析するAIアシスタントSidekick
Shopifyには、管理画面の中で相談できるAIアシスタントSidekickが用意されています。「先月いちばん売れた商品は？」「この期間の売上を比べて」といった質問に会話で答え、AI経由の売上についても相談できる存在です。
数字の集計やデータ分析を専門知識がなくても聞くだけで把握できるため、AI経由の売上がどう伸びているかの確認や、次の打ち手の検討もスムーズになります。詳しくは下記の記事をご覧ください。
AIに見つけてもらえるECを構築するならBiNDecへ
AI経由で買い物をする流れは、まだ始まったばかりです。だからこそ、早い段階で備えておくことが、これからの数年で大きな差につながります。とはいえ、何から手をつければいいのか？自社の商品データはAIに対応できているのか？と、迷う場面も多いはずです。
BiNDecは、Shopifyを軸にしたEC構築・運用支援を通じて、AI時代の新しい販売チャネルづくりをサポートします。エージェンティックコマースへの対応も、現状の整理から具体的な設定まで、伴走しながら進められます。ECのAI活用に関してお悩みの方は、気軽にお問合せください。
