OEMは、委託者にとっても受託者にとってもメリットのあるビジネスです。もっとも、OEMをうまく活用するためには、デメリットについても理解した上で、自社に適した活用方法やパートナーを選択しなければいけません。
本記事では、OEMと似た言葉との違いや、OEMの種類、委託者側・受託者側それぞれにとってのメリット・デメリットのほか、OEMで生産されている商品の事例、OEMで商品展開をする上での注意点、委託先選びのポイントについて解説します。OEMを検討する際の参考にしてください。
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OEMとは、あるブランドの商品をほかのメーカーが作成すること
OEMとは、あるブランドの商品をほかのメーカーが作成することを指します。「Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）」の頭文字を取った言葉で、直訳すると「オリジナル製品の製造」「自社製品を製造する会社」といった意味です。
A社が自社ブランドの商品を製造する際、通常は自社の工場や下請けの工場で製作を行いますが、OEMではほかのメーカーに製造を委託します。
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ODM、PBとOEMの違い
OEMとよく混同されるのが、ODMやPBです。それぞれ、OEMとは下記のような点で異なります。
ODMとの違い
ODMは「Original Design Manufacturing（Manufacturer）」の略称で、商品の設計から開発までを委託する方法です。OEMでは基本的に商品の企画や設計は委託者側が担当し、受託するメーカー側は主に商品の製造を担当しますが、ODMでは設計も受託者側が担当するという点が異なります。
OEMにおいて、委託者側と受託者側はパートナーで下請け構造にあるわけではありませんが、商品展開の主導権は委託者側が握っているのが一般的です。中には、委託者側が受託者側に技術指導を行うといったケースも見られます。ただし、商品製造の知識やノウハウを持たない委託者が、受託者のスキルを活用してオリジナル製品の製造を行うケースもあるため、すべてがこのようなケースに当てはまるわけではありません。
一方、ODMでは、十分な技術力や企画力を持った受託者側が設計を担当し、商品展開の主導権を握っている場合も多く、時にはマーケティングまで担当するケースもあります。
PBとの違い
PBは「Private Brand」の略称で、OEMがあるブランドの商品を他社が製造するという行為やその製造を行うメーカーを指すのに対し、PBはOEMやODMで製造された商品自体を指す点が主な違いです。
ただし、OEMやODMで製造された商品すべてをPBと呼ぶわけではありません。あくまでも、本来は商品を製造しない小売店や卸売業などが主導して、独自に企画した商品がPBです。
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2種類のOEM
OEMは、委託者側と受託者側のどちらが企画を提案するかで2種類に分けられます。自社の方針に適した方法を選びましょう。
OEMの委託者が企画するケース
OEMの代表例は、委託者側が商品を企画し、OEMを行っているメーカーに製造を依頼するケースです。商品の企画、仕様などを委託者側が決定するほか、原材料の提供や技術指導などを併せて行う場合もあります。
製造を他社に任せるという意味では外注に近い方法ですが、OEMは製造工程の一部をアウトソーシングするのではなく、すべてを委託するものです。
OEMのメーカーが企画するケース
OEMでは、受託者側のメーカーが委託者に企画を提案するケースもあります。
受託者側が委託者側に商品の企画を持ち込んで製作に進む場合もあれば、元々受託者側が製造していた商品を委託者側のブランドから改めて発売するようなパターンもあり、後者はコンビニやスーパーのPBなどでもよく見られます。
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コスト、リスク、リソースの削減。OEMの委託者側のメリット
OEMで商品製造を委託すると、委託者側には、コストやリスク、リソースなどの面で複数のメリットがあります。下記の4点は代表的なメリットといえるでしょう。
設備投資を削減できる
OEMのメリットは、製造を外部に委託することで、製造に必要な設備を自社で用意する必要がなくなる点です。元々製造を行っていなかった企業でも、新たな投資をせずにオリジナルブランドの展開ができるようになり、自社製造を行っている企業も、設備を増やすことなく新たな商品展開が可能になります。
在庫リスクを減らせる
元々類似商品の製造を行っていたメーカーと協業することで、在庫リスクの小さい小ロットでの商品製造が可能になる点も、OEMを委託する側にとってのメリットです。
自社で商品を製造する場合、まとまった数を製作しなければコストと利益のバランスが取れません。しかし、製造数量が多いと、売りきれない在庫を抱えるリスクが生じることになります。OEMなら、小ロット生産に対応してくれるメーカーさえ見つかれば、季節商品や新商品などを小ロットで生産することも、需要の増減に合わせて柔軟な生産体制をとることもできるでしょう。
自社では製造できない商品を作れる
OEMのメリットには、製造技術やブランド力を持つメーカーに依頼すれば、自社では生産できない高品質な製品を自社ブランドとして販売できるという点もあります。自社の設備では製造できない商品について、対応可能な設備を保有するメーカーに委託することも可能です。
企画・販売に専念できる
商品製造をメーカーに委託すれば、自社のリソースを商品企画や販売戦略にあてられるという点もOEMのメリットです。製造業務に割かなければならなかった人員や資金を、ほかの企画・販売などの業務に割けるようになることで大きな成長を見込みやすくなるでしょう。
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経営方針や商材の適正に注意。OEMの委託者側のデメリット
OEMには、委託者側にとってのデメリットもあります。下記の3点を踏まえた上で、自社の経営方針や商材に合っているかどうかを検討しなければなりません。
自社で製造技術が育たない
OEMでは商品製造を他社に委託するため、いくら新商品を発売しても、製造に関するノウハウが自社に蓄積されないという点がデメリットです。製造技術を社内で育てたいと考えている企業は、他社に製造を依頼するよりも自社で対応したほうが、多くのメリットを得られる可能性があるでしょう。
製造による利益は得られない
OEMのデメリットには、自社で製造を行うわけではないため、製造に関する利益が得られないという点もあります。製造設備への投資コストを抑えられる反面、自社で商品を製造した場合に比べ、得られる利益は限定的になります。委託コストが見合うかどうか検討しなければなりません。
委託先が将来競合となる可能性がある
OEMでは、委託者側が製品の企画開発を担当してメーカーに技術指導も行う場合、メーカーが将来的に競合相手になってしまう可能性があるという点はデメリットです。
このようなケースでは、企画や開発、販売などに関するノウハウを他社と共有することになります。メーカーに製造技術などの情報が渡ることで、将来のライバル企業を育てることになってしまう可能性があるでしょう。
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設備とノウハウを有効活用。OEMの受託者側（メーカー側）のメリット
OEMは、受託者側にもメリットがあります。OEMには下記2点のような側面があるため、自社でブランド展開ができるメーカーであっても、あえてOEMに取り組む企業もあります。
設備を有効活用できる
受託者側にとってのOEMの最大のメリットは、元々保有している設備の有効活用ができる点です。
例えば、「繁忙期には毎月10万個の製品製造が必要だが、閑散期は5万個でいい」というメーカーがあった場合、閑散期は設備の稼働率が半分に落ち込むことになります。しかし、せっかく保有している設備を活用しないのはもったいないといえるでしょう。OEMで閑散期に5万個分の注文を受けられれば、通年で設備をフル活用して利益に結びつけられます。
同様に「設備の製造能力は大きいが、自社商品の販売数量が追いついていない」というメーカーも、フル稼働させると在庫過多に陥る可能性があるため、稼働率を抑えなければなりません。抑えられている稼働率の分をOEMの製品製造にあてることで、効率良く利益を上げられます。
技術力・ノウハウが蓄積できる
委託者側が企画を行うOEM商品を製造する場合、受託によって新たなノウハウを得られる可能性があるのも、受託者側にとってのメリットです。企画や開発ノウハウを参考にできるほか、新たな製造技術について指導を受けられるケースもあるでしょう。OEMメーカーとしての実績を重ねていくことで、別の企業からの依頼を受けやすくなる効果も期待できます。
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自社の成長を左右する、OEMの受託者側（メーカー側）のデメリット
OEMを受託するメーカーは、デメリットについても理解しておかなければなりません。下記の3点を念頭に置いた上で、自社にとっての利益につながるかどうかを慎重に検討する必要があります。
自社ブランドが育たない
OEMでは、高い技術や商品力を誇る商品であってもあくまでも消費者の意識に残るのは委託者側のブランド名だという点は、受託者側にとってデメリットです。
OEMによってつくられた商品は、通常、委託者側のブランド名で販売されます。そのため、自社のブランドの知名度を上げ、大きく育てていきたいというニーズが受託者側にあった場合には合致しません。
たとえ元々自社で同様の商品を販売していた場合でも、委託者側のブランド力が強いと、消費者から「まねをしている」という誤解を受けてしまうかもしれません。
生産量が不安定になる可能性がある
OEMの受託者側のデメリットとして、生産量が不安定になるという点も挙げられます。
閑散期の設備活用の有効な手段となるOEMですが、基本的に製造量を決めるのは委託者側です。閑散期の余力分だけをOEMに活用する予定だったとしても、急な受注増によって自社製品の製造が圧迫されたり、反対に受注が減ることで人員が余ってしまったりといった問題が起こる可能性もあります。
工場設備の安定稼働を目的としてOEMへの参入を考えているメーカーは、本当に安定につながるかどうか十分検討する必要があるでしょう。急な受注量の増減にどこまで対応できるのかといった点や、委託者側との契約内容を事前に十分検討しておかなければなりません。
技術が流出する可能性がある
OEMによって、受託者側の製造技術が委託者側に漏れる可能性がある点も、受託者側にとってはデメリットです。
OEMを行う際は、委託者側と製品製造に関する打ち合わせなどを行います。その中で、自社の製造技術に関するノウハウなどが外部に漏れる可能性があります。OEMの委託者側と受託者側はパートナーであるため、ある程度の情報共有は避けられません。どこまでの情報を公開するのかについては事前に線引きを行い、委託者側の担当者に共有してよい情報と社外秘の情報を明確にすることが重要です。
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よくあるOEMの事例
OEMは、さまざまなシーンで利用されています。普段目にすることも多い、OEMで製造されている商品の事例を紹介していきましょう。
コンビニなどのPB商品
コンビニやスーパーなどのPB商品は、基本的にOEMによって製造されています。そもそも、製造設備を保有していない小売店が展開する自社ブランド商品がPB商品であるため、OEMやODMの活用は必須です。すでにある商品をPB商品として別ブランドで新たに販売するケースもあれば、PB商品のために新たに商品企画を行うケースもあります。
化粧品
多種多様な商品が季節ごとに販売される化粧品は、OEMが多く活用されている商品の代表的な例です。実際に多くのOEMメーカーが存在しており、中には、OEMを行う系列会社を有する大手化粧品メーカーもあります。このようなOEMメーカーを利用すれば、小規模事業者でも高品質な自社ブランド化粧品を企画・販売することが可能です。
アパレル商品
アパレル商品では、製造を海外のOEMメーカーに委託するケースが多く見られます。国内ではなく海外のOEMメーカーに委託することで、製造コストを抑えられる可能性があるでしょう。
アパレル商品を扱うECサイトの立ち上げ方法について詳しくは、下記の記事をご参照ください。
スマートフォン・タブレット
スマートフォンやタブレットでも、OEMが利用されています。世界的な企業であるApple社の主力商品であるiPhone（※）なども、OEMによって製造されています。
※iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
自動車
自動車も、OEMによる製造例が広く知られている商品です。
自動車メーカーでは、競合となる他社メーカーに自社商品の製造をOEMで委託するケースがあります。そのため、複数の自動車メーカーから、エンブレムやカラー、純正アクセサリーなどが違うだけで性能などはほとんど変わらない車が販売されていることもあります。
OEMを委託する場合と受託する場合に共通する注意点
OEMを委託する場合も、受託する場合も、パートナー選びには十分な注意が必要です。OEMは企業同士が対等な立場のパートナーとして、ひとつの商品の製造に当たります。なにかトラブルがあった際にもスムーズに対応が行われるような信頼関係が築けるかどうかを、入念に確認しておきましょう。
同時に重要なのが、受託者の専門分野と委託者の販売商品が合致しているかどうかです。委託者側としては、どれだけOEMの実績が豊富なメーカーでも、販売したい商品の分野での優れた実績がなければ、製造を委託する意味がありません。逆に、受託者側としては、自社の得意分野から外れた商品の製造委託を依頼されても、委託者の満足する商品を製造できるかどうかをしっかり検討する必要があります。
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OEMの委託先選びのポイント
委託者側がOEMの委託先を選ぶ際は、実際にOEMを開始してから商品展開に支障が出る事態にならないように、特に注意しなければならないポイントがあります。下記の3点を意識して、自社に適した委託先を選ぶことがOEMの成功につながるでしょう。
希望している商品を製造できる技術力があるか
自社の企画した商品を作る技術力や設備がそろっているかどうかは、最も基本的な業者選定のポイントです。企画した商品の製造に必要な技術を見極め、その技術や製造ノウハウを持っているかどうかを確認してください。そのためには、過去のOEMの実績や、メーカーの自社ブランド製品の品質などのチェックが重要です。
希望するロット数・スケジュールへの対応が可能か
委託先のメーカーで対応できるロット数やスケジュールについても、事前の確認が必須です。
ロット数は、多すぎても少なすぎても問題になります。小ロットでオリジナルブランドを展開したい場合も、大規模な製造数量を委託する予定がある場合も、自社の希望に対応してもらえるかどうかは必ず契約前に確認しておいてください。スケジュールについても同様で、希望よりも大幅に納期が遅れるといったことがあると、商品展開に支障をきたします。事前に納品スケジュールをすり合わせておきましょう。
品質管理体制は十分か
受託者側の品質管理体制は委託者側のブランドの信頼性に関わるため、必ず確認しなければならない重要なポイントです。品質管理体制について事前にヒアリングするとともに、立ち入り検査などを自由に行えるような契約を締結するなど、随時チェックを行えるようにしておきましょう。
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生産したOEM商品の販売には、Shopifyを活用しよう
OEMで自社ブランド商品の製造が可能になったら、販路についても検討しなければなりません。セレクトショップや販売代理店を利用することもできますが、ブランド力を最大限に活用するのであれば、顧客に直接販売できる自社ECサイトがおすすめです。これまで製品の直接販売を行っていなかった企業でも、ECサイト構築サービスを利用すれば簡単に自社ECサイトを構築できます。自社のイメージを前面に出したブランディングを行うために、デザインの自由度が高く、機能の拡張性に優れたサービスを活用しましょう。
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