世界的にEC利用者が増える中、円安などの影響もあり、日本からの「越境EC」に注目が集まっています。「越境EC」とは、日本に拠点を持ちつつ、国境を超えて世界の人々に商品を販売すること。コロナ禍も落ち着き、人々の購買意欲が高まっている今こそチャンス！といえるでしょう。そこでこの記事では、「越境EC」を実践するためのプラットフォームに関する最新情報をお届けします。
越境ECを実現する4つの方法
海外向けに商品やサービスを販売する「越境EC」を実現するには、大きく4つのような方法があります。
- 自社EC型：国内自社で越境ECサイトを構築する方法
- 現地モール型：海外の現地ECモールに出店する方法
- 現地法人型：現地法人を設立し、海外でECサイトを構築する方法
- SNS型：SNSのショッピング機能を活用する方法
それぞれ異なるメリット・デメリットがありますが、「現地法人型」はコストや心理的なハードルがやや高め。「SNS型」は手軽さでは勝りますが、一時的な印象があります。そこで、国内でコントロールがしやすい「自社EC型」、慣れない地域でも集客できる「現地モール型」が一般的と言えるでしょう。その中でも一長一短があり、地域やターゲット、商材などで必要な機能や性能が異なるため、しっかり吟味して自社に最適な越境ECプラットフォームを選ぶことが大切です。
プラットフォーム以外で、越境ECを始めるポイントは下記の記事で紹介していますので併せてご覧ください。
越境ECプラットフォームのおすすめは「自社EC型」と「現地モール型」
越境ECプラットフォームを実現するにあたり、まずは「自社EC型」「現地モール型」のいずれかを活用するところが多いようです。
自社EC型
日本ECと同様、独自ドメインを取得して自社でECサイトを構築し開業します。販売機能や決済機能はもちろん、越境ECに欠かせない配送やSNS連携など様々な機能が用意されています。
メリット
自社で作成するためデザインや機能などのカスタマイズ性が高く、商品やブランドに合ったショップをつくることができます。また、直販が可能なので利益率の高さも大きな魅力です。
デメリット
自社で集客する必要があり、運営にかなり手間がかかります。外国語や通貨などに対応するだけでなく、時には外国人顧客との応対も必要になり、様々な知識が必要です。
現地モール型
日本でいえば楽天やAmazonのようなインターネット上のショッピングモールに出店する方法です。国や地域によって対応するモールが異なるため、ターゲットを見極めて選ぶことが重要です。
メリット
既に認知度・信頼性が高いモールに出店できることから、自社で集客せずとも一定の購入につながりやすいのがメリットです。また海外の商習慣に熟知した担当者のサポートが受けられる場合もあります。
デメリット
出店料に加え、販売手数料などが掛かるため、コスト負担が大きくなりがちです。また、セールなどモールのルールに合わせる必要があるため窮屈さを感じるかもしれません。
モール型で集客、自社型で顧客育成が最強！？
モール型か自社型かの議論は、国内でECサイトを運営する際にも起こります。一般には、事業を始めたばかりで商品やブランドが認知されていない時期には、まず「モール型」を利用して出店し、集客力を活かして新規顧客を獲得した後に、「自社型」でサイトを構築してリピーターやロイヤルカスタマーを育成するという方法を取るところが多いようです。
「モール型」でテストマーケティング的に販売し、一定売れ筋や価格設定などを見極めた上で「自社型」を立ち上げるというように、時間をずらして導入するところがほとんどですが、中には、「モール型」と「自社型」を一気に並行して立ち上げて運営しているところもあります。
両方を同時に立ち上げて運営するのはコストも手間もかかり、なかなかパワーが必要ですが、その分、市場でのプレゼンスをスピーディに高めることができます。
いずれにしても、基本的にはEC運営と同じように、両者の特性をうまく活かして、新規顧客獲得と優良顧客育成を両立させることが、越境ECをしっかり根付かせるポイントといえるでしょう。
ターゲットや商材との相性でプラットフォームを選ぼう！
越境ECを開始するにあたり、プラットフォームの選定ポイントは「何を・誰に・どうやって販売するか」がベースになります。
まず、取り扱う商品がどのようなものか、その商品がどんな国や地域に売れるか、そして、売れた時にどうやって配送するかを、具体的にイメージし、その上で適したプラットフォームを選びましょう。
たとえば、許可や申請などが必要になる可能性がある商品を販売し、輸出入の知識が十分でなく、自力で発送手続きを取るのが難しい場合は「モール型」の方が安心です。商品の種類が少なく、継続性が高いリピーター商品の場合は、「自社型」の方が利益率が上がるでしょう。
また慣れない外国でのECゆえに、使い勝手や商習慣も違い、戸惑うことも多いと思われます。そこで、構築だけでなく運営後のサービスのサポート力も重要ポイントです。初心者ならば日本語での対応が必須になり、外国語がわかる担当者がいるのならそこまで気にする必要はないかもしれません。
いずれにしてもサポートの範囲や費用なども確認しておいたほうが安心です。
Shopifyで自社型の越境ECを展開している事例は下記の記事をご覧ください。
【地域別】現地モール型の越境ECプラットフォーム最新リスト16選
それでは、越境ECに活用できる「現地モール型」のプラットフォームを地域別に紹介しましょう。
中国：日本の約10倍！世界最大のEC市場を狙う
中国への越境ECの魅力は、世界一の規模を誇る巨大な市場でしょう。2023年11月11日の「独身の日」の売上は、なんと1日で約23兆9106円！日本製商品への信頼度も高く、家電や化粧品など様々なニーズが高まっています。
なお、自社サイトを立ち上げる方法は、中国政府への申請が必要で、法人設立や初期投資などのハードルが高いため、越境ECをするならモールの活用が現実的です。日本企業を対象にした販売委託会社なども登場しているので、活用してもよいでしょう。
天猫国際（Tmall Global）
2013年に開設された中国最大の越境ECプラットフォームです。アリババグループが運営し、マツモトキヨシや花王、アットコスメなどの日本企業も利用しています。現地法人を作らずに出店でき、直送と保税区発送を利用して販売できるようになっています。
出店費用として、保証金や年間利用料、販売手数料などがかかります。
京東国際（JD）
中国第二位の越境ECプラットフォームで、京東グループが運営しています。2015年に日本製品専門サイト「日本館」をオープンし、日本企業の誘致に力を入れており、サーモス、楽天などが出店しています。特に電化製品に強く、近年は、特に実店舗展開やライブコマースなどでも注目されています。
中国国内に連帯責任企業や代理人が必要で、保証金や年間利用料、販売手数料などがかかります。また広告費が基準額に満たない場合、差額を払う必要があります。
考拉海購（Kaola）
考拉海購は2019年よりアリババグループの傘下となりました。企業から正規の製品を直接仕入れる「直営モデル」となっているため、偽物のリスクが低いと評価されています。80以上の国と地域が進出し、出品ブランド数は1万以上に上っています。
女性が8割と高く、日本製品では化粧品や健康食品等が人気です。
豌豆公主（wandougongzhu）
日本企業専用の中国越境ECプラットフォームです。中国向け商品の情報の翻訳、物流や決済、販促活動などを代行して行い、考拉海購と同様、企業から正規製品を直接仕入れる「直営モデル」になっています。日本企業でありInagora（インアゴーラ）株式会社が提供しており、日本語でのサポートにも対応しています。
規模はまだ小さいものの、花王や資生堂、味の素など日本のナショナルブランドも活用しています。
HKTVmall（香港）
香港居住者向けのECサイトで、2017年4月時点の登録会員数は82.3万人超（2019年12月時点）となっています。実店舗も展開しており、取扱商品の多くが日用品であることからも、日常的なECの座を獲得していることが伺えます。
アメリカ：中国に次ぐ世界第２位ながら、グローバル市場も視野に
アメリカのEC市場は、中国に次いで世界第2位の規模を誇り、2022年の市場規模は約1兆328億USドルに達しました。ミレニアル世代やZ世代の利用が多く、大手ECプラットフォームのAmazonやWalmartでも後払い決済（BNPL）などの普及が進んでいます。
D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルも成熟しつつあり、ブランディングや顧客体験のためのデータ分析も進んでいます。米国だけでなく他国にも展開している巨大マーケットプレイスもあり、グローバルな展開も可能です。
eBay
アメリカ発祥のモール型ECプラットフォームで、アメリカ国内シェアは第3位（2022年）で、カナダやフランス、ドイツ、オーストラリア、イギリスなどでの利用者も多いので、グローバルな展開が可能です。
日本にも進出しており、Payoneerのアカウント取得、eBayのアカウント作成、eBayとPayoneerのアカウントをリンクすると、出品が可能になります。
Amazon
日本でもおなじみのAmazonは、「グローバルアカウント」を取得すると越境ECプラットフォームとして利用できます。アメリカでのEC市場No.1のシェア率を誇り、米国を始め、欧州、アジア、中東など18ドメインに展開し、世界各国のプライム会員は1億5,000万人、アカウント数では3億以上という巨大なマーケットが魅力です。
また、配送ネットワーク（FBA)や日本語でのサポートなど機能も充実しています。
Amazonの配送ネットワーク（FBA)について、詳しくは下記の記事もご覧ください。
Walmart
アメリカ最大のスーパーマーケットチェーンであり、ECプラットフォームでも国内2位を誇ります。アメリカ国内の事業者がメインでしたが、申請すれば日本からも出店できるようになりました。その意味ではまだ競合が少なくチャンスとも言えるでしょう。
2020年6月よりShopifyとの連携もなされ、自社EC型とモール型の両方でアメリカ市場に参入しやすくなっています。
Bonanza
シアトルを本拠とする2010年設立のマーケットプレイスで、米国だけでなく、カナダやイギリス、フランス、ドイツ、スペイン、インド、メキシコなどに展開しています。出品に費用はかからず、販売額の一部が販売手数料として差し引かれます。
Shopifyなどのプラットフォームを統合して、商品の管理や販売を行えるので、気軽に試してみてもよいでしょう。
アジア圏：急成長中のエリアで購買意欲も急上昇中！
経済発展が目覚ましいアジア圏でも、ECの普及が進んでいます。日本製品も人気が高く、越境ECも注目されています。日本人の商習慣や好みに似たところもあるため、比較的マーケティングも行いやすいのではないでしょうか。
国ごとの市場は小さいながらも、複数の国に一気に展開できるサービスも多く、それぞれローカライズの精度が重要ポイントと言えるでしょう。
メルカリShops（日本）
日本発のメルカリも2019年から個人間取引で、2023年から事業者対象のメルカリShopsで、それぞれ越境販売を開始しています。メルカリと公式連携した越境EC事業者が、海外在住者からの購入依頼を受けて、メルカリの出品者から商品を購入し、海外に販売及び発送を行います。海外の購入者のコミュニケーションや発送、輸出・通関等の手続きは、すべて越境EC事業者が行うため、気軽に越境ECに挑戦できます。
現在提携している越境EC事業者数は約70社となり、100カ国以上での販売が可能です。
Shopee（東南アジア）
2015年にシンガポールで設立し、現在はマレーシアやタイなど11地域で各マーケットプレイスを展開しています。日本からは、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピンの５つのマーケットに出品でき、海外に在庫を抱える必要がなく、初期費用ゼロで越境ECをはじめられます。
日本語でのサポートページも充実しており、初心者も挑戦できます。
PChome（台湾）
台湾で最大級のショッピングサイトで、日本製品の人気が高く、「日本食品」や「日本スキンケア商品、化粧品」などの専用カテゴリまで設けられています。初期費用が不要で、受発注管理～物流はPChomeで対応、世界104ヵ国へ配送可能と魅力的ながら、日本語でのサポートがなく、台湾の銀行アカウントが必要などから、ややハードルは高め。
伊藤忠や楽天などが提携し、日本からの出品のサポートを行っています。
Qoo10（シンガポール、韓国）
シンガポールで設立し、東南アジア、韓国市場に強みを持つマーケットプレイスです。日本市場にも展開しており、日本版Qoo10にアカウント登録すれば、越境ECとして活用することが可能。成果報酬型で販売手数料のみで利用ができるため、低リスクで海外販売を始められます。
物流会社のQxpressを有しているのも強みといえるでしょう。
Lazada（タイなど）
2012年に設立された、東南アジアを中心とするECプラットフォーム。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国で事業を拡大し、2016年にアリババグループの東南アジアにおけるフラッグシップECプラットフォームとなりました。特にタイでは「タイのAmazon」とも呼ばれるほどの利用者数を誇ります。
日本からの越境ECにも積極的で、日本語サポートや言語の自動翻訳機能なども用意されています。
Coupang（韓国）
韓国で最も利用されている大手ECプラットフォームで、注文してから12時間以内に商品が届く「ロケットデリバリー」で知られるようになりました。2024年3月より、日本の倉庫に予め預けられた商品を最短3日で韓国の消費者に届ける「ロケットジック」の提供が開始され、ますます越境ECに力を入れています。
日本での配送サービスは2023年3月に撤退すると宣言しましたが、その分韓国・台湾へ注力していくことになるため、越境ECとしては期待できます。
IndiaMART（インド）
Amazonインド、ウォルマートが買収したflipkart、Amazon.comと、米国勢がECサイトの売上上位をし占める中、インドのノイダに本拠地をおく、IndiaMARTが国産マーケットプレイスとして気を吐いています。「To make doing business easy（ビジネスを簡単に）」をキャッチフレーズに掲げたB2Bマーケットプレイスで、インド国内の企業間取引の約6割を占めるともいわれています。
越境ECができる、自社EC型プラットフォーム最新リスト10選
越境ECに活用できる「自社EC型」のプラットフォームを紹介します。越境EC用にあらためてサイトを作る方法もありますが、自社サイトを海外向けに対応させ、「ミラーサイト化」する方法もよく利用されています。それが可能なサービスをメインに選定しました。
Shopify
世界175ヵ国以上で使用され、SMBからエンタープライズまで幅広い事業者が利用するグローバルECプラットフォーム。2017年から日本語に対応し、国内でも多くの事業者が利用しています。予め21言語や100種類以上の決済方法に対応し、スムーズに越境ECが始められ、越境EC向けのアプリでさらに機能を拡張することができます。
ダッシュボード１画面で各国の販売を管理できることも魅力といえるでしょう。
越境EC関連でおすすめのShopifyアプリについては下記でも紹介しているので、ぜひご覧ください。
Wix
世界190カ国で2億人以上が使用するホームページ作成サービス。テンプレートが豊富に揃っており、ノーコードで手軽に始められ、カートや決済機能などを追加していくことで、簡単にECサイトを構築できます。また、越境ECを始めるための多言語化機能や通貨換算表示機能なども各種揃っています。
Adobe Commerce（旧Magento）
Adobe社が2018年に買収し、2021年に現サービスとなったECプラットフォーム。60以上の言語と50種類以上の通貨に対応しており、「マルチリンガルEC構築」に特化しています。無料で使えるオープンソース版（Magento Open Source）に加えて、手厚いサポートが受けられるコマース版、クラウド版があります。
大規模ECサイトに使われることが多く、カスタマイズ性、デザイン性に優れています。
LaunchCart
LaunchCartはアジア向けに特化された越境ECカート。現地の商習慣に合わせたローカライズを特徴としており、多言語CMS、商品管理、顧客管理、受注管理、倉庫連携など越境ECに必要な機能を全て標準搭載しています。
越境ECとして日本からアジアの複数の国に販売するだけでなく、その後、現地のECとしてもそのまま使用することができます。
Woo Commerce
WordPress用のオープンソースの電子商取引プラグインで、世界で最も利用されているカートシステムと言われています。高いカスタマイズ性やコストの低さで、個人事業主から大企業まで幅広いユーザーに支持されています。WordPressを使い慣れている方に特におすすめです。
Makeshop
GMOが提供するASPショッピングカートサービス。国内でプレミアムプランを利用中のユーザーは越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」との連携で無料で越境ECを開始することができます。
Live Commerce
デジタルスタジオが提供する日本製の海外向けネットショップサービス。これまでに1000社以上の越境EC構築実績があり、パーソナライズ機能など、様々な機能拡張のためのプラグインが豊富に用意されています。
越境ECサイト構築後の集客サービスとして、GoogleショッピングやFaceBookへの広告出稿サービスや海外インフルエンサーによる動画マーケティングサービスなども開始しています。
Multilingualcart
その名の通り、多言語・多通貨・越境ECに特化したネットショップASPです。全日空とのジョイントベンチャー株式会社ACDが運営し、10年以上のに渡って海外市場進出の取り組みを支援しています。EMSやFedEx、SAL、ヤマト国際宅急便などの複数配送方法を設定でき、複数店舗運営や店舗運営効率化のためにさまざまな機能を搭載しています。
自社EC型での越境ECにはShopifyがおすすめ！
越境ECの構築ツールとしては、それぞれ特徴や強みが異なりますが、やはり一番のおすすめは「Shopify」です。デフォルトで50以上の言語と130か国以上の通貨に対応しており、自動翻訳機能で自動的に顧客の言語に翻訳できる他、100種類以上の決済方法や海外送料設定、関税・税金計算などの自動化など、海外のユーザーに合わせたサイトづくりが半自動的に可能です。
デザインやSEOなどについてもグローバルな情報が常に反映されており、海外ユーザーへしっかりと訴求できるサイトを構築できます。また、InstagramやFacebook、Googleなどへの広告も自動で作成でき、Amazonなどの海外のECモールとの併売も可能、管理画面で商品や顧客の情報を一括管理することもできます。
他にも様々な機能がアプリで追加できるので、国や地域別にきめ細やかに対応できるのも強みです。
BiNDecを導入した越境ECサイトの成功事例
Shopify公認「Shopify Plusパートナー」のBiNDecでは、ここでも紹介しているShopifyによるECサイトの越境ECの構築・運用を支援をしています。
テーブルウェアやインテリアアイテムの企画開発を行う「KINTO」では、エンタープライズ向けプランのShopify Plusで、国内向けに加え、カナダ、ヨーロッパ、タイ向けにECサイトを開設しています。
日本向けのECサイトでは日本語の他、右上の地球アイコンをクリックすると英語への切り替えが可能になっており、カナダ向けでは英語とフランス語、タイ向けでは英語とタイ語の切り替えが可能になっています。Shopify Plusでは10サイトまで作れるため、デザインや見せ方などについて各国に合わせたサイトを別途構築して運営しています。
言語だけでなく、現地の顧客のニーズや慣習に合ったECサイトを構築することで、製品と同様に顧客に寄り添ったECを実現しています。
KINTO Europa｜BiNDecを導入し、欧州各言語に対応したヨーロッパ向けのKINTOのECサイト。この他にもアメリカ、カナダ、韓国、タイバージョンのECを独立して展開している
商品や地域、運用体制に合わせてシステムやパートナーを選ぼう
円安が進み、海外から見ると日本は今がまさにお買い得ともいえ、越境ECを始めたい方にとっては好機ともいえるでしょう。現在のECから一歩海外に踏み出してみれば、新しい勝機が得られるかもしれません。ぜひ、本記事をきっかけに、越境ECに取り組んでみてはいかがでしょうか。
越境ECを成功させるためには、言語や通貨、法律や関税への対応など様々なハードルを超える必要があります。そのためには、商品や地域、運用体制などに合わせてプラットフォームを選ぶことが大切。さらにいえば、モールを選ぶにも、自社ECとするにもできるだけ労力をかけずに、各地域の顧客に寄り添えるECを実現できることが望ましいでしょう。
その意味でも、自社型越境ECの構築なら「Shopify」の活用がおすすめです。越境ECに必要な機能があらかじめ用意されており、スムーズな導入がかなうだけでなく、運営面でも地域に合わせたきめ細やかな対応が可能です。とはいえ、自社で対応するのが難しい場合は、ぜひShopifyのサイト構築、運用支援サービスBiNDecを提供しているWEBLIFEまでご相談ください。豊富な経験をもとに、御社の商品や販売地域に合わせた越境ECの実現をサポートいたします。
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