楽天市場でショップを開くには？気になる出店料や審査の注意点

日本発のECモールである楽天市場は、個人、法人を問わず一定の要件を満たせば出店が可能です。日本一の利用者数を誇るため、EC事業者にとって魅力的な出店方法のひとつといえます。

本記事では、楽天市場に出店するメリット・デメリットや、出店費用、出店の手順、審査での注意点などについて詳しく解説します。出店を検討している事業者は参考にしてください。

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楽天市場とは、日本発祥の出店型ECモール

楽天市場とは、1997年5月にスタートした日本発祥のECモールです。
楽天市場は、フォーマット上に自社のオンライン店舗を出店する出店型のECモールで、Amazonのように商品を登録するだけの出品型のECモールではないため、ECモールの中では、比較的自社のカラーを出したECショップ運営ができます。

国内の知名度、利用者はトップクラス。楽天市場に出店するメリット

楽天市場に出店するメリットは、集客力の高さです。下記2点のような特徴から、多くの顧客が集まっています。

ID数1億以上、利用者数は日本でトップという抜群の知名度がある

楽天市場は、日本国内において非常に知名度の高いサービスであるという点がメリットです。楽天市場をはじめとした楽天関連サービスを利用する「楽天会員」の会員者数は、2023年度の第2四半期決算時点で1億を超え、国内アクティブユーザー数も月間4,050万人と数多くのユーザーが利用しています。

また、ニールセン デジタル社の「ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによる オンラインショッピングのサービス利用状況を発表」によると、オンラインショッピングにおける月間視聴者数も、5,370万人と国内最多です。平均利用回数も66回と、2位のAmazonの35回を大幅に上回る結果となりました。

知名度が高く利用者数が多いということは、それだけ多くの人がECモールを訪れ、購入する商品を探しているということです。知名度がそれほど高くない事業者のショップでも、楽天市場に出店していれば自動的に検索の対象になりますから、検索結果からの商品購入を見込めるでしょう。

ポイントキャンペーンやセール企画が多い

楽天市場のメリットは、ポイントキャンペーンやセール企画などを頻繁に行っているという点です。ポイントアップキャンペーンなどを実施する際、上乗せ分のポイントは楽天市場が負担してくれるため、事業者の負担はありません。楽天側が実施するさまざまなキャンペーンを活用した集客ができる点も、楽天市場に出店するメリットだといえます。

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ブランディングに課題。楽天市場に出店するデメリット

楽天市場には集客力の高さという大きなメリットがある反面、デメリットも複数あります。楽天市場への出店を検討する上で、下記4点のデメリットは意識しておく必要があるでしょう。

自社ECと比較するとブランディングが難しい

楽天市場では、ECモールの中では比較的自由度が高いものの、あくまでも楽天市場が設定したフォーマットの範囲内でしかブランドの特徴は出せないという点がデメリットです。自社ECサイトのように、ブランドイメージを大切にしたサイトづくりや運営をするのは難しいため、ブランディングを重視する事業者には適さない可能性があります。

リピーター獲得が難しい

楽天市場では、リピーターの獲得が難しいという点がデメリットです。
楽天市場のようなECモールでは、商品検索結果をもとに値段を比較し、条件の良い商品を購入するユーザーが多いと推測されます。購入履歴や閲覧履歴を確認する機能もありますが、特定のショップを選んでリピートしようという意識はどうしても薄くなりがちです。また、ECモールという特性上、顧客との直接の接点が作りにくく、自社ECサイト独自の会員募集といったリピーター獲得のためのアクションもとりづらくなります。

出店料が高め

楽天市場のデメリットは、ほかのECモールと比べても出店料が高めだという点です。
ECモールは自社ECサイトに比べてコストがかさみがちですが、特に楽天市場は出店料が高めです。最も安いプランを選択しても月額出店料として1万9,500円の負担が必要で、Amazonの月額費用4,900円の約4倍相当です。その上、売上高に応じたシステム利用料なども別途発生します。

規約でプロモーションが制限される

規約でプロモーションが制限される点も、楽天市場のデメリットです。楽天市場では、出店者に対してさまざまな禁止事項を設けています。下記のような行為を自由に行えないため、顧客へのアプローチが難しくなるでしょう。

• 楽天市場の店舗ページに自社ECサイトなどの外部リンクを貼ることは禁止。「R-SNS」を利用したSNSへのリンクは可能
• 「お電話でも注文可能」など、楽天市場を介さない取引への誘導は禁止
• 楽天市場で得た顧客情報を元に自社サイト広告などを送ることは禁止

楽天市場への出店は、自社ブランドの固定ファン獲得という意味ではそれほど高い効果を発揮しない可能性があります。ブランドを大きく育てていくためには、自由なプロモーションができる自社ECサイトと楽天市場の併用を検討するのがおすすめです。

楽天市場を含めたECモールへの出店とASPカートによる自社ECサイト構築のメリット・デメリットなどについて詳しくは、下記の記事をご参照ください。

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プラン内容と比較した楽天市場への出店にかかる費用

楽天市場にショップを出店するためには、初期費用と月額料金、売上に応じて発生するシステム利用料などがかかります。下記のような費用がかかることは、事前にしっかりと確認しておきましょう。

初期費用とプランごとの月額料金

楽天市場では、出店時に初期登録費用と月額出店料の支払いを行います。初期費用は一律6万円ですが、月額出店料は下記の3つのプランに応じて変わります。なお、プランはすべて1年契約です。

がんばれ！プラン

がんばれ！プランは最も低コストで始められるプランで、月額出店料は1万9,500円です。スタートアップの事業者などに適しているといえます。ただし、システム利用料は月間売上高の3.5～7％で、ほかのプランよりも割高です。月商が140万円以上になる場合は、かえって支払総額がかさむ可能性があります。
登録可能商品数は5,000商品、画像容量は500MBまでと、すべてのプランの中で最も少なくなっています。

スタンダードプラン

スタンダードプランは月額出店料5万円のプランで、月商約140万円以上が見込める事業者向けのプランです。システム利用料が月間売上高の2～4.5％と、がんばれ！プランよりも安いため、多額の月商を見込める場合はスタンダードプランのほうがトータルコストを抑えられます。
登録できる商品数は2万商品まで、画像容量は5GBまでです。

メガショッププラン

メガショッププランは月額出店料10万円のプランで、スタンダードプランの登録可能商品数と画像容量の上限をなくしたプランです。システム利用料はスタンダードプランと同様です。
なお、メガショッププランの登録可能商品数と画像容量は、初期状態ではスタンダードプランと同様、2万商品と5GBに設定されています。上限を変更したい場合は、別途申請を行いましょう。

プランごとの初回支払額と初年度支払額

プランごとの初回支払額と初年度支払額は下記のとおりです。

※各種変動費は含まず
スタンダードプランとメガショッププランでは、初回に支払う月額出店料は6ヵ月分です。6ヵ月後に、残り半年分の月額出店料を別途支払わなければならない点に注意してください。

システムサービス利用料

楽天市場では、月額出店料と月々の売上高に応じて発生するシステム利用料のほかに、システムサービス利用料という費用がかかります。システムサービス利用料とは、すべてのプランに共通してかかる下記の5種類の費用です。

楽天ポイント

楽天市場で商品を購入した顧客には、楽天ポイントが付与されます。その原資として、通常商品の売上高の1％相当額を出店者が負担しなければなりません。ポイント倍率アップキャンペーンなどを楽天が行った場合の負担は楽天側です。なお、店舗側が1％よりも多くのポイント還元を設定して顧客にアピールすることも可能です。

モールにおける取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料

プランごとのシステム利用料に加えて、「モールにおける取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料」という費用も負担しなければなりません。システム開発や顧客向け窓口対応といった、楽天市場全体の環境整備のための費用です。出店者負担分として、月間売上高の0.1％を支払います。

楽天スーパーアフィリエイト

自社が楽天で販売している商品が楽天スーパーアフィリエイト経由で売れた場合、事前に設定したアフィリエイト料率に応じた成果報酬を支払う必要があります。その際に、楽天スーパーアフィリエイトシステム利用料も負担しなければいけません。つまり、下記の金額の合計額を負担することになります。

• アフィリエイト料率：商品のジャンルに応じて2～4％
• 楽天スーパーアフィリエイトシステム利用料：売上金額×アフィリエイト料率で計算した成果報酬額の15～30％

R-Messe

R-Messeとは楽天市場が提供する顧客・店舗間のコミュニケーションツールで、その利用にも費用負担が必要です。R-Messeを利用すれば、顧客からの問い合わせがあった際、過去のやりとりの履歴や購入履歴を確認しながら対応できます。月額固定費は、がんばれ！プランが3,000円で、それ以外は5,000円ですが、2023年10月時点では終了時期未定の無料期間中となっていて料金はかかりません。

決済サービス利用料

楽天市場では楽天が決済処理を代行しており、決済サービス利用料として、月間決済高の2.5～3.5％という金額がかかります。料率は平均決済単価と月間決済高に応じて決まり、平均決済単価や月間決済高が高いほど低料率です。

オプションサービス利用料

楽天市場には、情報発信に役立つR-SNSとR-Mailというサービスがあります。これらのサービスを利用する場合、別途下記の利用料が発生します。

R-SNS

R-SNSは、楽天の店舗ページでSNSの友だちやフォロワーの募集ができるサービスで、利用には月額3,000円の費用が必要です。LINEやInstagram、Facebookなどを通した顧客とのつながりを構築しやすくなるでしょう。

R-Mail

R-Mailは、楽天市場の顧客宛に送れるメールマガジン送信サービスです。メール1通あたり1円の費用が発生し、月額料金はかかりません。

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楽天市場に出店する際の料金シミュレーション

楽天市場に出店すると、固定費となる月額出店料のほかに、売上高に応じたシステム利用料などが発生します。さまざまな名目で料金が加算されることから「結局いくらかかるのかわかりにくい」と感じるかもしれません。

そこで、楽天市場では、目標月商や取り扱う商品の種類からおおよその月額費用を算出できる公式サービス「月額費用シミュレーション」を用意しています。シミュレーションを参考に、採算がとれるかどうかを検討してください。

ただし、シミュレーション上の目標月商は、幅を持たせて確認することをおすすめします。本当に目標としている月商だけで算出してしまうと、実情にそぐわない可能性があります。想定される月商の下限と上限、それぞれでシミュレーションしてください。

例として「目標月商100万円、予想客単価1万円、商品ジャンルはファッション」というケースでのシミュレーション結果を紹介します。なお、シミュレーションには月額出店料が含まれていません。プランに応じて別途加算する必要があります。下記で紹介するシミュレーションでは、月額出店料まで加算した金額を紹介しています。

次に、上記の事業者の目標月商が300万円だった場合のシミュレーション結果を見てみましょう。

*1=シミュレーション結果、*2＝支払いは半年または年払い
月額費用を抑えるために「がんばれ！プラン」を利用していたとしても、売上が大きくなると月々のコストがかえって高くなってしまうことがわかります。また、目標月商が100万円の場合、最も安いプランでも15万円弱のコストがかかります。商品の仕入れや保管、発送、人件費といったそのほかのコストと合わせても利益が出せるかどうか、検討しなければなりません。

楽天市場を含めた主なECモールやASPカートの費用について詳しくは、下記の記事をご参照ください。

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4ステップで完了する楽天市場に出店する際の手順

楽天市場に出店したい場合の手順を4ステップで紹介します。申込み手続き完了からショップをオープンするまでには、1ヵ月～数ヵ月程度かかるため、余裕をもって準備を始めましょう。

1. ウェブからの出店申込み

最初のステップは、「楽天市場に出店する」から「出店申込」を行います。法人か個人事業主かという事業主体の区分、会社名、本社所在地、代表電話番号といった情報をフォームに入力してください。会社の情報とは別に、店舗運営責任者の氏名や連絡先なども記載が必要です。また、取扱商材ジャンルも選択します。この段階でメインとなる商材を確定しておいてください。
なお、申込みには固定電話、FAX番号、フリーメールや携帯メール以外のメールアドレスが必須となるため注意が必要です。

入力内容を確認して「入力を完了する」ボタンを押すと、その後、希望の出店プランや契約開始日などを選択する画面に遷移します。画面の案内に従って、情報の入力や必要書類のアップロードなどを行いましょう。
新規出店に関する悩みごとがあった場合は、新規出店コンサルタントが疑問や課題の解決をサポートしてくれる制度があります。

2. 楽天市場側での申込み時審査とRMSアカウントの開設

必要な書類の提出などの申込み手続きがすべて完了したら、次のステップは楽天市場側での審査とRMSアカウントの開設です。
取扱商材などによっては、審査前に追加で書類の提出を求められることもあります。書類の用意に手間取る可能性もあるため、余裕をもって手続きを進めてください。審査に必要な書類がそろったら、楽天市場側で審査が行われ、問題がなければ申込みから2週間～1ヵ月ほどで「RMS」のアカウントが開設されます。

RMSとは、楽天市場内のショップのデザインや受注管理、メール配信などを行える店舗運営システムです。アカウントが開設されたら、ログインしてみてください。

3. ショップ作成

RMSアカウントが開設されたら、ログインしてショップの作成を行います。楽天市場のショップページは、トップページ、カテゴリページ、商品ごとのページの3階層で構成されています。下記のような手順で、ショップページを作成してください。

1. カテゴリの作成：商品ごとの分類を示すカテゴリページを作成
2. 商品の登録：商品別の名称や説明文、画像、価格などの情報を登録
3. ショップ全体のデザイン：ショップ全体のデザインを設定
4. トップページの作成：最後に、店舗を訪れた顧客の入り口となるトップページを作成

RMSの操作に迷ったときは、店舗オープンアドバイザーに相談できます。RMSからは、顧客とのコミュニケーションにつながるメール配信設定などもできるため、積極的に活用していきましょう。
なお、自社でショップページを作成するのが難しい場合や、うまくいかなかった場合は、公式の店舗運営支援サービスから代行を依頼できます。

4. 開店前審査・開店

RMSでページを作成したら、最後に開店前審査を受けます。RMSアカウントができてから、各種設定や審査を経て実際に開店するまでには、2週間から1ヵ月程度の期間が必要です。ページの作成に手間取った場合などは、それ以上の時間がかかることもあります。
開店後は商品の販売とともに、RMSの受注管理機能やデータ分析機能などを活用しながら、データ分析・販売促進などを行います。

販売戦略に悩んだときは、エリアやジャンルの特性を熟知したECコンサルタントのサポートを受けることも可能です。他店の事例などを元にしたアドバイスがもらえるので、活用しましょう。

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出店審査に臨む上での注意点

楽天市場に出店するためには、出店審査を通過しなければなりません。出店審査を受ける際は、下記の3点に注意してください。

さまざまな提出書類が必要になる

楽天市場の出店申込みでは、出店申込書や審査書類の提出を行います。最初の申込みの段階では、インターネットにアップロードすることで審査書類を提出できますが、最終的には原本を郵送で提出しなければなりません。ウェブ上のやりとりのみで手続きを完結させることはできないので、注意してください。
そのほかにも、取扱商材に必要な営業許可、資格書類、登記簿謄本なども求められます。商材の写真を求められることもあるため、すべて用意しておきましょう。

個人事業主は、住民票と印鑑証明書、実店舗の写真（実店舗がある場合）の用意も必要です。本業として出品予定の商材を取り扱っていることを証明できる書類や写真などを用意してください。

取扱禁止商材と事前審査商材がある

楽天市場では、取扱禁止商材と事前審査商材を定めています。出品予定の商材が、下記のような商材に該当しないか確認しておかなければなりません。

• 取扱禁止商材：法令で販売や所持が規制されている商品、公序良俗に反する商品、悪用のおそれのある商品、危険物
• 事前審査商材：医薬品やブランド品、パソコンソフトウェア

事前審査商材については、事前に所定の確認書や書類の提出を求められる可能性があります。事前審査商材を取り扱う予定がある場合、確認に想定よりも時間がかかる可能性があるため、注意しましょう。

個人事業主は開業届を提出している必要がある

個人事業主でも楽天市場への出店が可能ですが、税務署への開業届の提出が必要です。提出していない事業者は、開業届を提出した後に申し込んでください。

まとめ：楽天市場と自社ECサイトの特性を活かした出店方法を検討しよう

楽天市場は、日本一の利用者数を誇るECモールです。高い集客力を活用できることから、知名度がそれほど高くない事業者でも一定の売上を期待しやすいでしょう。出店型なので、出品型のECモールと比べてオリジナリティを出しやすいというメリットもあります。

とはいえ、あくまでも楽天市場というプラットフォームの中での事業展開になるため、自社ECサイトを構築する場合と比べるとブランディングは困難です。D2Cなど、ブランディングが重要になるEC事業を行う場合は、自社ECサイトの立ち上げをご検討ください。その後、必要に応じて楽天市場をはじめとするECモールへの出店と併用していくのがおすすめです。

この点、ECプラットフォームのShopifyでは、コストを抑えてデザイン性や機能性の高いECサイトを構築できます。事業規模に応じてプランを選択できて、月額5ドルからスタートすることも可能です。事業の拡大に応じてプランの見直しができるため、事業が拡大した後もリプレースの必要がありません。また、テンプレートやアプリが多数用意されているため、プログラミングの詳しい知識がなくても自社に適した高機能なECサイト構築ができる点が魅力です。

ShopifyでのECサイト構築にご興味がある方は、Shopifyでのサイト構築や運用を支援する「BiNDec」というサービスを提供しているWEBLIFEまで、お気軽にお問い合わせください。
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