在庫を持たずに商品を販売できるドロップシップ（ドロップシッピング）は、開業コストを抑えてEC事業に参入できるビジネスモデルとして広く知られています。仕組みを正しく理解し、特定商取引法をはじめとする法規制上の注意点を押さえることが、安定した運営の第一歩です。
本記事では、ドロップシッピングの仕組みとメリット・デメリット、Shopifyを使った始め方、法規制上の注意点、向いている商材・向いていない商材まで詳しく解説します。
ドロップシップ（ドロップシッピング）とは
ドロップシップとは、ドロップシッピングとも呼ばれる事前に仕入れをせずに商品を販売するECのビジネスモデルです。
通常のECサイト（実在庫型EC）では、EC事業者が倉庫に商品を確保した上で、顧客からの注文を受けて出荷・発送します。一方、ドロップシッピングでは、EC事業者は商品を在庫として保有せず、メーカーや卸売業者が保有している商品をECサイトに掲載して販売し、受注後はメーカーや卸売業者が顧客へ直接発送します。
実在庫型ECとドロップシップの違い
実在庫型ECとドロップシッピングは、在庫の所有者と発送業務の担当者が根本的に異なります。2つのモデルの違いを整理すると下記のとおりです。
| 実在庫型EC | ドロップシッピング | |
|---|---|---|
| 在庫の保有 | EC事業者が保有 | メーカー・卸売業者が保有 |
| 発送業務 | EC事業者が実施 | メーカー・卸売業者が実施 |
| 仕入れコスト | 必要（事前に発生） | 不要 |
| 倉庫・保管費用 | 必要 | 不要 |
| 利益率 | 高め | 低め |
| 主なリスク | 売れ残り（在庫過剰） | 在庫切れ・欠品 |
EC事業者がコントロールできる範囲はドロップシッピングのほうが狭くなる一方、初期費用と在庫リスクを大幅に抑えられるのが最大の特徴です。実在庫型ECは仕入れコストがかかる分、利益率を高く設定しやすく、梱包・品質管理も自社でコントロールできます。
どちらが優れているというわけではなく、自社のリソースや目指すビジネスモデルに合わせて選択することが重要です。
アフィリエイトとの違い
ドロップシッピングと混同されやすいビジネスモデルに、アフィリエイトがあります。アフィリエイトも商品在庫を持たずに行える事業ですが、アフィリエイトはあくまでも宣伝を行うだけで、商品の販売ページを作ったり、販売価格を決めたりすることはできません。
EC事業者の販売ページへのリンクを自社サイトやSNSなどに掲載して購入を促すのが、アフィリエイトというビジネスモデルです。
一方、ドロップシッピングは自社でECサイトを作成して、販売方法や販売価格などを自由に決められます。
在庫をメーカーや卸売業者が保有しているだけで、主体となって商品を販売するのは自社ECサイトです。ただし、仕入れ先によっては販売価格があらかじめ決まっている場合もあります。
仕組み（受注から発送までの流れ）
ドロップシッピングにおける受注から発送までの流れは、通常のECサイトとは大きく異なります。EC事業者が在庫を持たない分、注文情報の転送とメーカー・卸売業者との連携が業務の中心となります。
ドロップシップの受注〜発送フロー
- EC事業者がECサイトに商品情報を登録する
- 顧客がECサイトで商品を注文・決済する
- EC事業者が注文情報をメーカーや卸売業者（またはDSP＝Dropshipping Service Provider）に送信する
- メーカーや卸売業者が在庫を確保し、顧客に直接商品を発送する
- 顧客が商品を受け取る
ドロップシッピングにおけるEC事業者は、商品を保有しているメーカーや卸売業者と顧客の仲介役を果たします。
ピッキングや梱包、発送、在庫管理といった物流業務はメーカーや卸売業者が担うため、EC事業者は商品ページの作成・注文情報の転送・顧客対応に業務を集中させられます。
仕入れ先の2つの探し方
ドロップシッピングを行うためには、メーカーや卸売業者などの仕入れ先との提携が不可欠です。仕入れ先を見つける方法は主に2つあります。
DSPへの登録
1つ目は、DSP（Dropshipping Service Provider）への登録です。DSPは、ドロップシッピングを行いたいEC事業者と、メーカーや卸売業者を仲介するサービスです。
国内最大級のDSPサイトである「NETSEA」をはじめ、複数の業者が存在します。
NETSEA（https://www.netsea.jp/）
自社で個別に交渉をしなくても豊富な商品ラインナップの中から取り扱う商品を選択できるのが利点ですが、登録DSPが取り扱う商品しか販売できない点と、月額費用が発生するケースが多い点はデメリットです。登録前にサービス内容を十分に確認しておきましょう。
メーカー・卸売業者との直接交渉
2つ目は、メーカーや卸売業者との直接交渉です。この方法で適切な提携先が見つかれば、自社のイメージに合う商品を取り扱えるようになります。
ただし、ドロップシッピングに対応していない事業者も多く、交渉に時間がかかる場合があります。トラブルが発生した際に仲立ちする業者もいないため、事前に十分な取り決めを文書化しておくことが重要です。
メリット・デメリット
ドロップシッピングには、実在庫型ECにはない強みがある一方で、押さえておくべきデメリットもあります。始める前に両面を正しく理解しておきましょう。
ドロップシップのメリット
ドロップシッピングの代表的なメリットを4つ紹介します。
メリット1｜在庫を持たずにEC事業を運営できる
ドロップシッピング最大のメリットは、在庫を持たずにEC事業を運営できる点にあります。
在庫の保管スペースや管理コストがかかりません。あらかじめ商品保管用の倉庫を契約しておく必要はなく、帳簿上の在庫と実数が合っているかチェックしたり、商品の劣化が起こらないよう品質管理をしたりする必要もありません。在庫管理に関する手間とコストがかからないのです。
メリット2｜仕入れ・梱包・発送の手間がない
仕入れ・梱包・発送の手間もありません。商品確保・梱包・発送に関する業務をメーカーや卸売業者が担うため、ピッキング、検品、梱包、発送といった倉庫業務が不要になります。販売状況に応じて需要を予測し、適正な在庫数や仕入れ数を検討する必要もなく、コストやリソースが課題となりがちな物流業務に手間をかけずにECサイトを運営できます。
メリット3｜開業コストを大幅に抑えられる
3つ目は、開業コストを大幅に抑えられることです。倉庫を借りるための初期費用や、最初に在庫をそろえておくための仕入れ費用がかかりません。ピッキングや梱包などに必要な設備投資も不要なため、少ない資本でEC事業をスタートできます。
メリット4｜いつでもどこでも開業できる
いつでもどこでも開業できることも挙げられるでしょう。自社で倉庫や在庫を用意する必要がないドロップシッピングなら、タイミングや場所を問わず開業が可能です。仕入れた商品がそろうまで待つ必要も、ピッキングや発送を行える環境が整うのを待つ必要もありません。
ドロップシップのデメリット
ドロップシッピングは手軽に始められる反面、構造上のデメリットも存在します。安易に始めてしまうと失敗につながる可能性もあるため、下記6点を事前に把握しておきましょう。
デメリット1｜利益率が低くなりがち
利益率が低くなりがちなのはドロップシッピングの代表的なデメリットです。一般的なECサイトは商品を大量仕入れすることで仕入れ価格を抑えて利益を出しますが、ドロップシッピングでは大量仕入れのコストメリットを享受できないため、実在庫型ECに比べて仕入れ価格が高くなりやすいのが実情です。
デメリット2｜競争に巻き込まれやすい
競争に巻き込まれやすい点にも注意が必要です。DSPを利用する場合、同じDSPに登録している他のEC事業者も同一の商品を販売することになります。価格競争に陥ると、ただでさえ低い利益率がさらに低下してしまうおそれがあります。また、商品情報や画像もメーカー・卸売業者から提供されたものを使うのが一般的なため、独自性の高い宣伝がしにくく、価格やサービスといったわかりやすい部分で勝負せざるをえません。
デメリット3｜販売商品を自由に選べない
販売商品を自由に選べない場合があります。DSPを利用する場合は登録DSPが取り扱う商品しか販売できず、ブランディングや独自性を高めたい事業者にとって取扱商品が限定されるのはデメリットになります。
デメリット4｜在庫のコントロールが難しい
在庫のコントロールが難しい点も課題です。DSPでは在庫がEC事業者全体で共有されているため、タイミングによっては他社と発注が重なって在庫切れが起こる可能性があります。在庫切れに気づかないまま受注し、出荷できないという状況は顧客の信頼を損ないます。
デメリット5｜配送時のトラブル対応
配送時のトラブル対応に関する事前確認が必要です。ドロップシッピングでは配送業務をメーカーや卸売業者に委託するため、梱包状況の確認や配送業者の指定が自社ではできません。梱包が不適切だったり、紛失・汚損といったトラブルがあったりした場合の対応方法について、DSP側やメーカー・卸売業者側と事前にすり合わせをしておくことが必要です。
デメリット6｜顧客が得たい情報を十分に提供できない
顧客が得たい情報を十分に提供できない可能性があります。商品の実物を手にしないままECサイトへの登録を行うと、手触りや使用感などがわからず、顧客からの質問に十分に回答できないことがあります。事前に取り扱う商品の見本を取り寄せておくといった工夫が信頼確保につながります。
Shopifyでドロップシップを始める方法
Shopifyは、世界170カ国以上・数百万の事業者に利用されているECプラットフォームです。ドロップシッピングとの相性が特に優れている理由として、主に2点が挙げられます。
1つは豊富なアプリエコシステムです。16,000以上のアプリを揃えるShopifyには、仕入れ先との商品データ連携から注文情報の自動転送までをカバーするドロップシッピング向けアプリも充実しており、業務フローの多くをShopify上で自動化できます。
もう1つはデザインの自由度の高さです。商品ラインナップで差別化しにくいドロップシッピングであっても、豊富なデザインテンプレートとカスタマイズ機能を活かして、ECサイトのUI/UXでブランドを表現できます。
Shopifyについては、こちらの記事でより詳しく解説していますので併せてご覧ください。
思い立ったときにすぐ始められるのはドロップシッピングの大きなメリットですが、十分な準備をせずに開業すると失敗する可能性が高まります。Shopifyを使ったドロップシッピングのECサイトを開業する際は、下記の流れで進めましょう。
1. 取扱商品・仕入れ先の検討
最初のステップは、ECサイトで取り扱う商品と仕入れ先の検討です。DSPを利用する場合は、開業までの手間が少なくスピーディーな開業が可能ですが、販売できる商品が限定されます。DSPにも複数の種類があるため、取り扱っている商品や利用料金、利用手順などを比較して選定してください。
メーカーや卸売業者と直接取引する場合は、すでに取引実績がある仕入れ先に対してドロップシッピングの相談を持ちかけるなど、ある程度の信頼関係を築いた上で提案することが必要です。まったく取引のない状態から突然依頼をしても、断られてしまう可能性が高いと考えられます。
いずれにせよ、ECサイトで取り扱う商品は、ブランドの方向性や集客性を決める重要なポイントです。どのようなターゲットに向けて、どんなECサイトを運営するのかを明確にした上で商品を選定しましょう。
2. ShopifyでのECサイト構築
取り扱う商品の目処が立ったら、ECサイトを構築します。デザインの自由度が高く、自社に合わせたカスタマイズも可能なShopifyは、ブランディングに力を入れたい事業者におすすめです。豊富なデザインテンプレートが用意されているため、自社イメージに合ったデザインを選べます。
DSPを利用する場合は、商品ラインナップで他社との差別化をするのが困難なため、使いやすさやデザイン性などで他社に勝るECサイトを目指しましょう。標準機能では不足がある場合も、サードパーティー製のアプリで機能を拡張することができます。機能拡張の方法などで悩んだ場合には、公式パートナーであるShopifyパートナーに相談することも可能です。
Shopifyのテンプレートについて、詳しくは下記の記事をご参照ください。
3. ドロップシップアプリの導入
Shopifyにはドロップシッピングの運営を効率化するアプリが充実しています。代表的なものとして、AliExpressの商品をShopifyに取り込める「DSers」、欧米の独立系ブランド商品を扱える「Spocket」、オリジナルプリントグッズを販売できる「Printful」などがあります。
これらのアプリを活用することで、仕入れ先の開拓から注文転送まで、ドロップシッピングの業務を大幅に自動化できます。なお、各アプリの機能・料金は変更される場合があるため、Shopify App Storeで最新情報をご確認ください。
4. 集客
ECサイトを構築したら、顧客を呼び込むための施策を行います。ECサイトを作っただけで自動的に注文が入るわけではありません。SNSを使った宣伝や、ウェブ広告への出稿、検索サイトで上位表示されるようにするためのSEOなどを積極的に行いましょう。
商品の魅力だけで集客をするのが難しいドロップシッピングでは、宣伝力や集客力が売上に大きく影響します。顧客の訪問につながる複数のルートを用意して、集客につなげてください。
ECサイトの集客方法について、詳しくは下記の記事もご覧ください。
注意点（法規制/特定商取引法/在庫リスク）
ドロップシッピングは気軽に始められる反面、見落としがちな法規制上の義務があります。開業後にトラブルに発展しないよう、事前にしっかり把握しておきましょう。
特定商取引法の表記義務
ECサイトでの販売は、特定商取引法（特商法）上の「通信販売」に該当します。特商法では、ECサイト上での下記事項の表示が義務付けられています。
- 販売業者の氏名または名称
- 代表者または業務責任者の氏名
- 住所（現に活動している住所）
- 電話番号
- メールアドレスなどの連絡先
- 販売価格（消費税込みの総額表示）
- 送料の負担に関する事項
- 代金の支払方法と支払時期
- 商品の引渡し時期
- 返品・交換・キャンセルに関する条件と方法
ドロップシッピングでは、発送元（メーカー・卸売業者）と販売者（EC事業者）が異なります。しかし、特商法上の「販売業者」はあくまでもEC事業者自身です。
発送元のメーカーや卸売業者の情報を特商法表記として掲載すれば足りるわけではなく、EC事業者として自社の情報を正確に表示する義務があります。また、返品・交換の対応はメーカー・卸売業者と事前にすり合わせておき、顧客に正確な情報を提供できる体制を整えておくことが不可欠です。
※参考｜消費者庁「特定商取引法ガイド」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/）
業種別の法規制（薬機法・古物営業法など）
取り扱う商材によっては、特商法以外の法規制への対応も求められます。ドロップシッピングであっても、販売者として法令上の義務を負う点に変わりはありません。
化粧品に関しては、商品の効能・効果を誇大に宣伝することは薬機法で禁じられています。一方、医薬部外品・医療機器の販売には別途許可・届出が必要な場合があります。
ドロップシッピングで美容・健康関連商材を扱う際は、取り扱う商材の区分（化粧品・医薬部外品・医療機器）を正確に把握した上で、必要な手続きを事前に確認することが重要です。
また、中古品（古物）を取り扱う場合は、古物営業法に基づく古物商許可証の取得が必要です。ドロップシッピングで中古品を販売する場合も同様の義務が生じます。無許可での販売は古物営業法違反となるため、開業前に確認してください。
さらに、景品表示法による誇大広告・不当表示の禁止にも注意が必要です。メーカーや卸売業者から提供された商品説明文をそのままECサイトに掲載する場合でも、不当表示の責任はEC事業者が負います。掲載前に内容の正確性を必ず確認しましょう。
在庫リスクと欠品対応
ドロップシッピングでは自社で在庫を保有しないため、「在庫を抱えるリスク」は回避できます。しかし一方で、在庫のコントロールが難しいという別のリスクが生じます。
DSPでは在庫がEC事業者全体で共有されているため、タイミングによっては他社と発注が重なって在庫切れになることがあります。自社ECサイトへの在庫切れ情報の反映が遅れると、受注できないにもかかわらず注文を受け付けてしまい、顧客に迷惑をかける事態につながります。在庫状況のリアルタイム連携が可能なDSPを選ぶ、または在庫切れ時の対応フロー（受注キャンセル・代替品案内など）を事前に整備しておくことが重要です。
配送・品質トラブルの責任分担
配送業務をメーカーや卸売業者に委託するドロップシッピングでは、梱包の状態や配送業者の選定を自社でコントロールできません。
梱包が不適切だったり、配送中の紛失や汚損といったトラブルが発生したりした場合、顧客への窓口となるのはEC事業者自身です。
クレームや返品対応の手順、費用負担の所在について、DSP・メーカー・卸売業者と事前に書面でとりまとめておくことが欠かせません。責任の所在と対応方法を明確にしておくことで、顧客に対してもスムーズな案内ができます。
向いている商材・向いていない商材
ドロップシッピングはあらゆる商材に適しているわけではありません。取り扱う商材の特性とドロップシッピングとの相性を見極めることが、成功への近道です。
ドロップシップに向いている商材
ドロップシッピングに適している商材に共通するのは、「配送コストが抑えやすい」「法規制上のハードルが低い」「在庫切れのインパクトが比較的小さい」という3点です。具体的には下記のような商材が向いています。
ファッション雑貨・アクセサリー・インテリア小物などの軽量で小型の商材は、送料が抑えやすく、配送中のトラブルリスクも比較的低い傾向にあります。
また、トレンドに合わせて取扱商品を柔軟に入れ替えられるのもドロップシッピングの強みで、流行り廃りが速いファッション関連商材との相性が良いと言えます。
Tシャツ・マグカップ・ポーチなどの無地商品に自社オリジナルのイラストやロゴを印刷して販売するPOD（Print on Demand）モデルも、ドロップシッピングと親和性が高い販売方法です。
無地商品の仕入れや印刷などの加工を行うのはメーカーや卸売業者ですが、他のECサイトにはないオリジナル商品を販売できるため、価格競争を避けやすくブランディングにも有利です。オリジナルのクリエイターを抱える事業者や、クリエイターとコラボする事業者、クリエイター自身がECサイトを運営する場合などに特に適しています。
大手ECサイトが力を入れにくいニッチなカテゴリーの商材も、ドロップシッピングとの相性が良い選択肢です。特定のホビー・趣味向け商品や専門性の高いジャンルは、競争が激しくなりにくく利益率を確保しやすい傾向があります。
ドロップシップに向いていない商材
一方、下記のような商材はドロップシッピングには向かない、または特別な注意が必要です。
生鮮食品・冷凍食品などの温度管理が必要な商材は、配送中の品質保持がメーカー・卸売業者任せになるため、トラブルリスクが高くなります。消費者への賞味期限・保存方法の適切な情報提供も難しくなるため、慎重に検討が必要です。
医薬品・医薬部外品・医療機器は薬機法の規制対象です。取り扱うためには薬機法上の許可・届出が必要なケースがあり、無許可での販売は法律違反となります。また、効能・効果の誇大表示も厳しく規制されています。ドロップシッピングで安易に参入できる商材ではありません。
中古品（古物）は、古物営業法に基づく古物商許可証の取得が必要です。ドロップシッピングであっても例外ではなく、無許可での販売は法令違反となります。
重量・大型商品（家具・家電など）は、配送コストが高くなりやすく、配送中の破損リスクも高まります。トラブル発生時の対応コストが大きくなるため、仕入れ先との責任分担を特に丁寧に取り決めておく必要があります。
まとめ｜ドロップシップは準備と法規制の理解が成功の鍵
初期投資を抑えて実施できるドロップシップ（ドロップシッピング）は、手軽にEC事業を始められる魅力的なビジネスモデルです。自社で製造した商品をECで販売するD2C事業者にとっても、関連する他社製品の販売や、自社製造を検討している段階のテストマーケティングで活用できます。
ただし、特定商取引法の表記義務や薬機法・古物営業法などの法規制を遵守した上で運営することが不可欠です。競争に巻き込まれやすく利益率が低くなりがちな構造上の課題もあるため、商材選定・価格設計・集客施策を綿密に検討した上で開業することが重要です。
デザイン性が高く高機能なECサイトを短期間で構築するなら、Shopifyがおすすめです。豊富なデザインテンプレートや、ドロップシッピング対応のサードパーティー製アプリを活用することで、自社に合ったデザインと機能を備えたECサイトをスピーディーに構築できます。
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